「やろう会」は、地域の海援隊としてふさわしい個性的なメンバーに恵まれたいる。
会長のKさんは、地域の整体師としての手腕を発揮し、積極的にこの活動に取り組んでいる。
子供たちのために何かしてやりたい。そんな使命感に燃えている。
ツボを心得、歪んだ体を矯正し、リフレッシュさせる。
まさに町づくりにうってつけの人だった。
副会長のTさんは、温厚な人柄で、三人の子供の父親でもあった。
これから始まる子ども会でのつきあいは、小学校だけでも10年以上はかかわれるはずである。
同じく１年生の保護者である副会長のYさんは、割烹の料理の鉄人である。
イケ面で仕事ができ、こうして地域のニーズに気付いて行動を起こす。
私が３０代の頃、自治会の事や学校のPTAは自分とは無関係な仕事と思っていたが、
こうして三役の三人は、実に熱心に子供たちのことや、
山ノ下の将来のことについて考えて、アクションを起こしている。

地方分権の時代が到来し、地域コミュニティーの再生が求められている。
なぜならば、行政が一つの町・一つの地域にかかわって予算や人を使ってサービスできる時代は終わったからだ。
この時代にどんな地域が生き残れ、発展する事が出来るかというと、
私は、地域の人たちの合意形成をできる土壌を持ち、企画力があり、
行動力があり、地域の人たちと共に協働してその企画を実現できる地域だけだと私は思っている。
つまり、地域づくりの分野においても、ベンチャーが求められているのである。
ベンチャー企業を立ち上げるのはとても大変なことであるが、
このベンチャーは、地域の人たちや子供たちから感謝される企画なのだ。
必要な資金はというと、行政はそのための窓口をしっかりと用意している時代にもなってきた。
立ち上げは地域の人たちと共に、その活性化と持続的な活動は地域の人たちの責任と自覚に委ねる。
自立するまでは、資金的に援助していく。
つまり、現代の海援隊のスポンサーは、薩摩藩や土佐藩ではなく、
地域行政そのものがベンチャーの資金源であり、
よくよく考えたら、その資金とは私たちの税金なのである。

地域の海援隊では、活動資金を調達する事も大きな使命の一つである。
一人一人が主体的な市民として、税金の使われ方までも心配する事で、
私たち地域社会に生きようとする一人一人の幸福が決定するのである。