かねがね日本の国債残高と毎年の発行額から、私は消費税４０％論を言ってきました。

　ただ、40％はとてつもないので、そうなると政府も国民も大変な努力をしてそれ以下で収まると見ていると言ってきましたが、「日経ビジネス」誌に出たところを見れば、あながち大げさではないとり理解していただけるのではないかと思います。

　先だってもＴＶの解説でやはり３０％〜４０％の話が出ていました。

　しかし、いずれにしても公務員の給与の２０％カットさえ出来ずに、当面のカットについてもしどろもどろの答弁ではギリシャの二の舞。

　消費税１００％まで覚悟をする必要がありそうです。

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　根拠の概略を述べます。

　まず、今の社会保障（医療・年金）のために５％値上げして消費税を１０％に。

　毎年４０兆円の国債発行を賄うために２０％の値上げで消費税を３０％に。

　さらに、これまで積み上がった１０００兆円の国債償還に毎年２０兆円を充てるために１０％の値上げ４０％になります。

　しかし、毎年２０兆円の償還では単純計算で返済完了までに５０年かかります。更に利子がついてきますので、最悪その倍に。

　５０年としても、今年生まれて子ども手当をもらい始めた新生児が５０歳になってやっと償還完了となります。

　４Ｋ（子ども手当、高校無償化、高速無料化、コメ農家支援）で浮かれていればどうなるかがお分かりいただけたと思います。

　なお、一挙に３０％の消費税値上げは無謀ですので毎年５％ずつ上げていき、財政改革・行政改革で目途のついたところで打ち切りとすれば、うまく行けば消費税３０％前後で落ち着くでしょう。

　（消費税値上げによる経済への影響は省いています。）