に　政府は円安、インフレをしきりに言っていますが、輸出産業の大企業には朗報ですが、そうでない企業、年金暮らしには迷惑な話です。

　円安で輸入品が値上がりし、食料品、ガス・石油、燃料高と原発の停止もあって電力値上げ、原料・エネルギーの高騰に伴う諸物価の値上がりが続いています。今のインフレは円安で輸入品の値上がりによるものが大きいと思います。

　政府は消費税値上げの際には、政府のムダを徹底的になくし、国民の理解の得られるようにして行うと言ってきましたが、その影さえありません。

　消費税の値上げ分は社会福祉にのみ使うと言ってきましたが、すでに消費税値上げを見込んで各省庁は目いっぱいの予算要求に走っています。

　お金に色はついていませんので、社会福祉に使うと言っても本当にそうか?　３%程度の値上げで社会福祉の費用が賄えるはずもなく、財政収支を均衡させるには30%程度の消費税にする必要があります。

　１０００兆円の借金を返すためにはさらに消費税増税が必要になります。

　年に１０兆円を返済していっても１００年かかるのですから。(利子を考えないで)
　更にインフレ・円安に伴う利子の高騰が生じれば、消費税４０%でもおぼつかないでしょう。

　ただ、インフレになれば、国の実質借金はいくらか目減りします。
物価が１０倍になれば、実質1/10に借金が減るわけですから。かつてのブラジルや南米、一部の国のように１００倍以上のインフレになれば、１０００兆円と言っても実質は1/100以下になるので、返済は楽になります。

　ただし、物価が１００倍になれば１００円のジュースが１万円、タクシー初乗り７００円が７万円、戦後の物価狂乱時代と同じになります。