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  • from: yeshangさん

    2015/12/09 21:32:45

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    消費税の軽減税率

    結論からは生鮮食品に限定すべきと考えます。

     消費税は、社会福祉に全額使うことになっています。
    ひっ迫する社会保障費用をできるだけ圧迫したくないこと、

     加工食品にまで拡大することは多くの手数と混乱が予想されること。

     インボイスの取り扱いに中小企業は耐えられるかということ。

     たった2%のために、ばらまきかご機嫌取りかの懸念があること
    などです。

     ゆくゆくは、15%,20%以上にならざるを得ない消費税に、今
    頑張る必要はあるのかとの思いがあります。そうなると2%など
    は誤差の範囲になります。

     いま、こんなことでごたごたするよりも将来を見た適正な消費税率
    を考えるべきです。

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コメント: 全1件

from: yeshangさん

2015/12/11 18:39:49

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自公民が協調して消費税10%への合意をしたはずです。

 今になって、軽減税率が問題になり、誰も10%をやむを得ないと覚悟しているのに、ここにきて、生鮮食料品か、加工品か、飲食店まで広げるかはないでしょう。

 民主党は蚊帳の外、公明党は人気取り、自民党はせめて生鮮食料品だけでもと、なんとも情けない、国民も誰も見守るだけです。

 ばらまきの好きな公明党、少しは限度内で消費税圧アップに理解を得たい自民党、まったく手も足も出ない民主党。 その他野党は何もできないので、昼寝の状態です。

 どこか国民の気持ちを代表する党なり組織なり、Webなどでの世論の取りまとめなり、いい方法はないのでしょうか。

 今は自公のみの許せる予算内か人気取りかの話で、私にとっては、ばかばかしい限りです。

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