みなさま、こんばんわ。
試験までカウントダウンですね。
あと２週間と少し。
最後まで頑張りましょう。
では、第２弾です。
番号がとんでいるところは、ご了承ください。
念押しですが、間違っているかもしれませんので、お手持ちのテキストでご確認ください。


では、スタートです！！



＜健保法＞
７．日雇特例被保険者が療養の給付を受けるときは、保険医療機関等に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない



→×「受給資格者票」



８．被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合には、被保険者に対して家族療養費が支給される。



→○本人給付の「保険外併用療養費」。法86条。評価療養と選定療養
「家族療養費」「家族訪問看護療養費」「家族移送費」




９．入院時食事療養費の給付に係る標準負担額は1食につき260円が原則であるが、市区町村民税が非課税とされている被保険者は申請により減額が認められており、その減額後の額は70歳未満の場合、減額申請を行った月以前12か月以内の入院日数が90日以下のときは210円、90日を超えるときは160円である。



→○



10.被保険者が出産手当金を受給している期間中に、けがをして傷病手当金を受給するような状態になり、傷病手当金が支給された場合、その傷病手当金は保険者に納入告知書に基づき現金で返還しなければならない。



→×（出産手当金と傷病手当金との調整）
第百三条 　出産手当金を支給する場合においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。
２ 　出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金は、出産手当金の内払とみなす。




11. 健康保険組合は、規約で定めるところにより、一般保険料額だけではなく、介護保険料額についても事業主の負担割合を被保険者よりも高くすることができる。



→○



12. 特例退職被保険者が、刑事施設、労役場等に拘禁されたときは、一般被保険者に適用される保険料徴収の特例が適用されず、保険料が徴収される。



→○特例退職被保険者は，健康保険法の一部の規定を除いて任意継続被保険者とみなされることになっている。
よって、特例退職被保険者が刑事施設、労役場等に拘禁されたときであっても一般被保険者に適用される保険料徴収の特例は適用されない。
[自説の根拠]法 第158条 法附則3条6項

（保険料の徴収の特例）
第百五十八条 　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）である者が第百十八条第一項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。
第百十八条 　被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、行わない。
一 　少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
二 　刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
２ 　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。




＜厚生年金保険法＞
１．以下のすべての要件に該当する者は、障害者の特例に該当する者として、特別支給の老齢厚生年金（定額部分＋報酬比例部分）を【】受給できる。
①【】
②【】
③傷病により【】の障害の状態である事



→以下のすべての要件に該当する者は、障害者の特例に該当する者として、特別支給の老齢厚生年金（定額部分＋報酬比例部分）を【請求することにより】受給できる。
①【報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者であること】
②【被保険者でない事】
③傷病により【障害等級３級以上】の障害の状態である事




３．適用事業所に使用される【】の資格を有する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときを除き、【】とみなされる。保険料の滞納が２回目以降の場合は、【】に資格を喪失する。



→【高齢任意加入被保険者】の資格を有する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときを除き、【当初から高齢任意加入被保険者にならなかったもの】とみなされる。
保険料の滞納が２回目以降の場合は、【本来の納期限の属する月の前月の末日】に資格を喪失する。




４．被保険者期間が【X】以上ある者の老齢厚生年金については、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る。)があるときは、老齢厚生年金の額に【 】が加算される。また、受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が出生したときは、その出生の翌月から年金の額が改定される。
【 】の対象者である配偶者が昭和61年4月1日において【 】である場合には、旧法が適用されて老齢基礎年金が支給されないことから、配偶者が65歳に達した後も【 】が加算される。妻が65歳に達して老齢基礎年金を受給するときの年金水準との格差を是正するために、受給権者が【 】生まれのときは配偶者の【 】に【 】が行われる。




【240月】【加給年金額】【加給年金額】【60歳以上】【加給年金額】【昭和9年4月2日以後】【加給年金額】【特別加算】




５．次の説明は、厚生年金保険法に関する記述である。
社会保険庁長官が必要であると認めて受給権者に受給権の消滅に係る事項に関する書類の提出を命じた際、受給権者が正当な理由がなくて、この提出命令に従わなかったときは、保険給付の額の全部又は一部を支給停止することができる。



→○




＜国民年金法＞

（積立金の運用）
第七十六条 　積立金の運用は、【】が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、【】に対し、積立金を【】することにより行うものとする。
２ 　【】は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく【】をするまでの間、【】に積立金を【】することができる。



→、【厚生労働大臣】が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、【年金積立金管理運用独立行政法人】に対し、積立金を【寄託】することにより行うものとする。
２ 　【厚生労働大臣】は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく【寄託】をするまでの間、【財政融資資金】に積立金を【預託】することができる。




３．20歳以上60歳未満の学生で任意加入しなかった期間のうち合算対象期間とされるのは、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間である。



→×昭和36年4月1日から平成3年3月31日までの期間である。




４．毎月の保険料はその月の10日までに納付しなければならない。



→×「翌月末日」




＜労一＞
１．政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、【】調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、【 】、【 】などが発表されている。
労働力人口比率は、【 】以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、【 】は、労働力人口と就業者数との差である。
【 】は、労働力人口に占める【 】の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、平成15年の年平均の【 】の実数値は【 】と発表されている。




→【労働力】【完全失業者数】【完全失業率】【15歳】【完全失業者数】【完全失業率】【完全失業者数】【完全失業率】【5.3％】




２．事業主は、【】を雇用する事業所ごとに、【】を選任するように努めるものとする。



→【常時10人以上の短時間労働者】を雇用する事業所ごとに、【短時間雇用管理者】



以上です。
いかがでしたか？

hana