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真剣に社会保険労務士をめざす会

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公開 メンバー数:129人

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  • from: hanaさん

    2011年08月10日 21時19分58秒

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    目指せ合格!!直前チェック問題スタートです!!

    みなさん、こんにちわ。
    いよいよ試験まで残りわずかとなりました。
    でも、このサークルメンバーは最後まで気を抜きません!!

    今年は、目指せ合格!!直前チェック問題を掲載していきます。
    毎日できるかわかりませんが、やっていきます。
    賛同してくださるメンバーの方は、これはという問題があったら1問でもいいので、紹介のご協力をお願いしたいと思います。


    【雇用】公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講している期間について訓練延長給付を受けている受給資格者が正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合には、その拒んだ日から起算して1ヶ月間、基本手当は支給されない。









    【答え】○
    訓練延長給付の給付制限については、待機中・受講中の訓練拒否・職業紹介拒否→拒んだ日から1カ月間支給しない
    終了後は、拒んだ日以後支給しない






    【厚年】被保険者または被保険者であった者が、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかったことにより、障害の回復を妨げた時は、保険給付の全部または一部を行わないことができ、また、その者が障害厚生年金の受給権者であった場合には、現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして給付額の改定を行うことができる。








    【答え】○
    設問の減額改定は、障害厚生年金のみ。主語が「障害厚生年金の受給権者」となっているかがポイント。


    ※【注意】間違っている場合もあると思いますので、必ずお手持ちのテキストでもご確認をお願いいたします

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コメント: 全4件

from: MINATAKUさん

2011年08月20日 18時36分37秒

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「Re:Re:目指せ合格!!直前チェック問題スタートです!!」

> 答と解説お願いします
> From: とも姫

> 調整期間の取り扱いがはっきりと解りません。
> 宜しくお願いします。

とも姫さん、メッセージを下さって、
どうもありがとうございました。

大原 公開模試 国年 問6 の問題ですが、
解答解説によると、Cの肢が誤りだそうです。

実は、私も、この問題が、理解できていません。
解答解説を読んでも いまいち 理解できず、
本試験で類似の応用問題が出題されても、
考え方が理解できていないので、
恐らく解けないことだろうと思います。

どなたか、詳しく御存知の方、
御教示の程、宜しくお願い致します。

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from: MINATAKUさん

2011年08月18日 00時45分46秒

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「Re:目指せ合格!!直前チェック問題スタートです!!」

> 賛同してくださるメンバーの方は、
> これはという問題があったら1問でもいいので、
> 紹介のご協力をお願いしたいと思います。


(大原 公開模試 2 より)

国民年金法 問6

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 新規裁定者の改定率の改定について、
  名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が1を上回る場合においては、
  1を基準とする。

B 基準年度以後改定率(既裁定者の改定率)の改定について、
  名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が1を上回る場合においては、
  1を基準とする。

C 調整期間における新規裁定者の改定率の改定について、
  名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする改定により、
  当該年度の改定率が前年度の改定率を下回るこことなる場合においては、
  名目手取り賃金変動率を基準とする。

D 調整期間における新規裁定者の改定率の改定について、
  名目手取り賃金変動率が1以上となり、かつ、調整率が1を上回る場合においては、
  名目手取り賃金変動率を基準とする。

E 調整期間における基準年度以後改定率(既裁定者の改定率)の改定について、
  物価変動率が1を下回る場合においては、物価変動率を基準とする。

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from: hanaさん

2011年08月17日 21時38分26秒

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「Re:Re:目指せ合格!!直前チェック問題スタートです!!」
【健保】日雇特例被保険者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するも のに日雇特例被保険者手帳を提出して、指定訪問看護を受けた時は、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給するものとされている。







【答え】×受給資格者票
日雇の保険給付は一般被保険者・被扶養者と同様+特別療養費


【国年】繰上げ支給の老齢基礎年金の額は、本来の老齢基礎年金の額に減額率を乗じて得た額を当該老齢基礎年金の額から控除した額となるが、減額率は1000分の5(昭和16年4月1日以前に生まれたものを除く。)に当該年金の支給繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率である。





【答え】○
支給は請求日の翌月から。
平成13年4月1日以後60歳到達者→昭和16年4月2日以後生まれ
昭和16年4月1日以前生まれ→国民年金被保険者である間は繰上げできない

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from: 夢蹴球さん

2011年08月13日 05時50分28秒

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「Re:目指せ合格!!直前チェック問題スタートです!!」
【安衛法】「製造業」の元方事業者は、その労働者と関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われることにより生ずる労働災害を防止するため、「作業間の連絡及び調整」を行うことに関する措置等を講じなければならない。









【答え】○
「製造業」の元方事業者の講ずべき措置には「協議組織の設置、運営」は含まれていない

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