年金のパンフレットで良いものを見つけました！！
こんなのあったんですねー！
試験前に眺めていると良いかも。

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000011429.pdf

派遣法が昨年の10月に改正されているので、ここも気になります。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/03-02.pdf

何年か前には試験前に選択式の予想問題が配られていました。
それがなくなってしまったので、気になるものがあったら載せてみます。

ブッチさん

その意気です！！
絶対に最後まで諦めないでください！！
暑いので余計な体力を消耗しないように、試験に集中できるように適度にリラックスです！！
昨年私は、駅から会場まで遠かったのでタクシーにしました。


ほかの皆様も最後まで頑張ってください！！
択一でわからない選択肢は、正解でない可能性が高いです。
わからない問題で動転しないで、マークミスに気をつけてください。
特に選択の選択肢1は要注意です。
皆様のご健闘をお祈りしています。

hana

ｈａｎａさんありがとうございます。

朝から、超基本事項の確認をしています。
今更、過去問に取り組むより、「知ってる箇所」の確認行為の方が、ケアレスしなくていいと思ってネ！

今までの失敗の中で、「超基本事項」が短い文章で出題されて、「ピタいち」で解答できなかったときがあります。

これは、「問題ないが単純だな」正解と思うが、他はないかと考えたから「終わった」苦い経験がありますので、特に注意して、取り組んでいきます。

あと12時間で25日になります。

他の受験生も本当のゴール直前「鼻の差」でセーフかアウトです。

最後の最後まで、粘って会場に向かいます。　　ブッチでした。(#^.^#)

全部読まなくていいです！
ポイントは、解答部分辺りです。こんな内容のことが規定されていると。ざっくりと理解しすれば良いかと思います。
過去問でよく出題されているポイントを意識しつつ全体をながめる感じです。
きちんと理解できていれば択一で出題された場合でも対応できます。
問題演習では、労働法規と社会保険法規を交互に行いましょう！

健康保険法
（定義）
第三条 　この法律において「被保険者」とは、Aをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、Bとなる場合を除き、被保険者となることができない。
一 　船員保険の被保険者（船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第二条第二項 に規定するCを除く。）
二 　臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）
イ　日々雇い入れられる者
ロ　二月以内の期間を定めて使用される者
三 　事業所又は事務所（第八十八条第一項及び第八十九条第一項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者
四 　季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。）
五 　臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。）
六 　国民健康保険組合の事業所に使用される者
七 　後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第五十条 の規定による被保険者をいう。）及び同条 各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条 の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）
八 　D（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）

２ 　この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者としてEを受けたものは、この限りでない。
一 　適用事業所において、F使用される見込みのないことが明らかであるとき。
二 　Gであるとき。
三 　その他特別の理由があるとき。
３ 　この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
一 　次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ　鉱物の採掘又は採取の事業
ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ　貨物又は旅客の運送の事業
ヘ　貨物積卸しの事業
ト　焼却、清掃又はとさつの事業
チ　物の販売又は配給の事業
リ　金融又は保険の事業
ヌ　物の保管又は賃貸の事業
ル　媒介周旋の事業
ヲ　集金、案内又は広告の事業
ワ　教育、研究又は調査の事業
カ　疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ　通信又は報道の事業
タ　H
二 　前号に掲げるもののほか、Iであって、常時従業員を使用するもの

４ 　この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、Jは、この限りでない。

５ 　この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
６ 　この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。
７ 　この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
一 　被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
二 　被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
三 　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
四 　Kであって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

８ 　この法律において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 　臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（同一の事業所において、イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。）を除く。）
イ　日々雇い入れられる者
ロ　二月以内の期間を定めて使用される者
二 　季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。）
三 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。）

９ 　この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、L ただし、三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
１０ 　この法律において「共済組合」とは、法律によって組織された共済組合をいう。

A:適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者
B:日雇特例被保険者
C:疾病任意継続被保険者
D:厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者
E:厚生労働大臣の承認
F:引き続く二月間に通算して二十六日以上
G:任意継続被保険者
H:社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
I:国、地方公共団体又は法人の事業所
J:船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者
K:前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子
L:日雇労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。

ブッチさん

コメントありがとうございます。
出るといいですね！
体調に気をつけて万全のコンディションで臨んでください！
ご健闘をお祈りしています。
私もできるだけ予想問題を出したいと思います。

hana

労働基準法

（契約期間等）
第十四条 　労働契約は、期間の定めのないものを除き、Aを定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。
一 　専門的なB（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 　満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
○２ 　厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、Cを定めることができる。
○３ 　Dは、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、Eを行うことができる。
（労働条件の明示）
第十五条 　使用者は、F、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、Gで定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○２ 　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、H
○３ 　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

A:一定の事業の完了に必要な期間
B:知識、技術又は経験
C:使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準
D:行政官庁
E:必要な助言及び指導
F:労働契約の締結に際し
G:賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令
H:労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

ｈａｎａさん
予想選択問題ありがとうございます。

私も、ここが出やすいんだと予想していました。

あと、どの子が、いくらかっての計算にも慣れておきます。

では、日曜日頑張っていきます。　　ブッチ

児童手当法は、何らかの形で出題されると思っています。出なかったら、すみません…



児童手当法
この法律は、Aが子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

第三条 　この法律において「児童」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であつて、B理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

第四条 　児童手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
一 　次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）をCとする。以下この項において「父母等」という。）であつて、日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）を有するもの
イ　十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある児童（施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第二条第二項において「中学校修了前の児童」という。）
ロ　Dを含む二人以上の児童（施設入所等児童を除く。）
二 　日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者（当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。）のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて、E（当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。）
三 　父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、E
四 　十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある施設入所等児童（以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設、指定医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設（以下「障害児入所施設等」という。）の設置者





A:父母その他の保護者
B:日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める
C:監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人
D:中学校修了前の児童
E:日本国内に住所を有するもの