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＜東日本大震災＞義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市
毎日新聞 6月16日(木)2時31分配信

　東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。

　南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。

　同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。

　厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。

　生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】

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日常生活に必要とされる最低限の費用（実際にはその水準さえも達していないと思えますが）と災害に由来する緊急に要するであろう費用をごっちゃまぜにして、義援金や仮払金をもらいすぎたら生活保護の支給を止めるなんていうのは権力の横暴だとしか言えないな、うん。
そりゃあ、普通に働いている人とそうはいかないで生活保護に頼る人のそもそもの比較に無理がありますけど、100がゼロになった人に配られる義援金と10でも公からもらっている人に配られる義援金とをあわせて考えたら10だけ余計だっていうのも判らないではありません。
でもさぁ、性質の異なるカネを同じカネっていうだけで十把一からげにして、もらいすぎだから10を出さないっていうのはどうよ!?義援金がなくなったらまた申請してください、なんていうのもお気楽なもので、申請が受理されるのかどうかの確信も持てない。っていうか、受理を何としても拒もうとするだろうな。
なんといっても公平性とかヌカシて義援金の80％か75％か、それぐらいの義援金を塩漬け状態にしているのだから、申請できるのがいつになるのか分かったものではないし、仮払金にしても同様。原発事故で東京電力が払わさせられるカネがいくらになるのかわかったものでもないし、当然いつまでその支払いが続くのかも。

これだからコームインは･･･、っていう紋切り型の批判的コメントもしたくないけどしないわけにはいかないわさ。