厚生労働省（厚労省）が２０１５年９月に推定目標を発表した。２０２５年には「認知症」を患う人が全国で７００万を越えるという内容であった。折しも２０２５年は、戦後生まれの団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になる。従って医療や介護の自己負担が増える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我が国の医療は「国民健康保険制度」で、貧富の差がなく安心して受けられるとされてきた。少ない負担金で介護サ－ビスも可能な制度で、世界的にも難しい制度を具体化した内容である。しかし、高齢化の波が、猛スピ－ドで押し寄せてきている現実がある。２０００年に開始された「介護保険制度」は月額￥３０００であったが、２０２５年には￥８０００を超えるかもしれない。健康で暮らせるなら、これほど快適な国は世界に例がない。しかし、何らかの弾みで病気や要介護になると、非常に厳しい地獄が待っている。これも他に例がない国である。　　　　　　２０１７年４月から消費税１０％に引き上げられたとしても、焼け石に水であろう。それは、老後を襲う高額医療費である。長期に及ぶ入院、追加・・・追加の負担金請求で追い詰められる家族は、親の介護で失職しなければならない。（４７８字）