「おはようございます！」

タイトル「国民を無視し私利私欲の解散」
１０月１０日公示選挙は誰のために？・・第二次大戦で連合軍と戦い日本と同じ敗戦国「ドイツは、首相が自己に対する信任案を議会に提出し、これが過半数の同意を得られなかった時のみ、首相は大統領に議会の解散を求めることができます」と早稲田大学の水島教授（憲法学者）の説明、じゃ日本の憲法はどうなの？「解散が首相の専権事項であるとは憲法に一言も書かれてない。『内閣』に与えられた権能です」という。解散の根拠規定に憲法７条と６９条がある。７条は、天皇が「内閣の助言承認により」行う国事行為の一つに「解散」がある。６９条は、衆院で内閣不信任決議案が可決、あるいは信任決議案が否決された時に、内閣総辞職以外に選ぶもう一つの選択肢として「解散」がある、と憲法学者で早稲田大学の水島教授は説明している。なりふり構わず解散だ！という気風の１０月１０日公示２２日選挙は棄権せず小さな島国が生き残れる選択をしたい。