【医者の数に意味があるのか】

　日本では、国民千人あたり、医者の数は二人なのだそうな。

　先進国（日本を除く）では、千人当たり三人の医者がいる
　のだそうな。

　また、病院のベッドの数でいうと、ひとりの医者が担当す
　るベッド数は、アメリカは日本の１／５なのだそうな。

　日本の医療は、だから劣悪な状況にあるのだそうな。


【国民から見れば】

　だが、この数値に対する評価は、すべて医者から見てのもの
　だ。一人の医者で５００人の国民を診てやっているという発
　想である。

　だが、国民の側から見れば、５００人で一人の医者を養って
　いるのだ、という考え方になる。

　国民の側から見れば、千人で二人の医者を養う国と、千人で
　三人の医者を養う国とでは、一人当たりの負担額は1.5倍と
　なる。

　ならば、医療レベルが同じであるならば、千人に二人の国の
　ほうが、効率がいいということになりそうだ。

　ベッド数で考えれば、さらに問題は大きくなる。

　日本の入院患者は、十人で医者一人分の報酬を分担すればよ
　いが、アメリカの患者は、二人で医者の給料を賄わなければ
　ならないということになる。

　ゆえに、マイケル・ムーアの映画のような事態が起こる。

　それでも、アメリカの医療のほうがマシなのであろうか。


【近代産業を見よ】

　すべからく、優れた業績とは、低コストで高パフォーマンスで
　あることを要求される。

　ということは、医療も又、一人の医者がより多くの患者に対応
　し、かつ、良い成果をあげることのできる制度こそが、優れて
　いるのだ、と言わねばならない。

　一万人を一人で対応できる状況こそが理想なのだ。

　逆に、百人に一人が医者であっても、全員が薮医者では、話に
　ならない。中国の現状はこれに近いのだそうだが。。。

　医者の数や、ベッドの数、医者一人当たりの患者の数、などは、
　医療を考えるさいの指標としては、不適当なものなのだ。

根っこは同じ、習熟度別と「ゆとり教育」

【哲学の問題】

「ゆとり」も習熟度別も、その根源となる教育哲学は同じもので
しかない。それはつまり、教える内容を削ってでも、理解程度を
高めようという考え方である。

「ゆとり」においては、公教育のすべてが「内容低減」を迫られた
が、習熟度別においては、理解の遅い者だけが、教わる内容を
削減されることになるだけの違いでしかない。

そして、「ゆとり」の下でも、私塾や予備校によって、理解の遅く
ない生徒達はより多くの内容を学んでいたのであるから、実質的
には習熟度別と変わらない。ただ、金が要るだけの違いだ。

ひとことでいえば、どちらの方式も、「点取り虫を育てる教育」に
他ならない。理解度を上げるために、より広く高度な知識世界を
子供達に示すという使命を放棄している考え方である。

【もうひとつの哲学】

「では、理解できない状態でいいのか」と橋下知事は言う。

しかり、ある意味、それでいい。否、そうでなくてはならない。

理解を深め、テストで点数が取れるようになることを目的とする
のではなく、広く深い知識世界を示し、そういうものがあるのだ
という認識を生徒達に与えることこそが、第一に重要だという考
え方がこれである。

理解し習得し、点数が取れるようになるかどうか、そんなことは
二の次で良い。知っている、習ったことがある、ということこそが、
生徒達の将来にとって重要な意味を持つからだ。

四則計算のような、極めて基礎的なものは別にして、少なくとも
中高生以上の知識は、テストで点数が取れなくても問題はない。

赤点ギリギリで卒業したとしても、社会に出て必要となれば、自
学自習できるからだ、習ったという経験さえあれば、やり直すこ
とは難しくない。

だが、習ったことの無い物を大人になってから学習することは、
至難の業である。元・大阪市助役の女性弁護士の著書にもあ
るが、グレて授業に出なくなった時期の英文法を学びなおすこ
とは非常に苦痛であった、とのこと。

電気関係の試験を受ける為に勉強しているオジサン達の多く
は、微積分が出てきたら恐慌に陥る。彼等は普通化を出てお
らず、微積は百日咳よりも怖いと思っているのだ。

【点数の為の教育】

ようするに、習熟度別もゆとりも、点数を取る為の教育である。

そんなので良いのだろうか。真にすべきことは、社会に出てから
必要になったとき、学びなおす為の引き出しを作ることではない
だろうか。

基礎が出来ていたら、応用も出来る、というが、それはウソだ。

そんなことができるのは、ガロアやインドの数学者のような天才
だけである。

府の職員は、破綻した民間企業の社員と同じか？

【社員と公務員の根本的な違い】

橋下知事が良く使うワンフレーズであるが、これは世論をミス
リードする詭弁であると言わざるを得ない。ＴＶ討論会でならば、
番組を面白くするであろうが、現実社会では混乱を招くだけだ。

社員というものは、多かれ少なかれ、皆、社の業績に対して責
任を持っている。社員ひとりひとりの能力と行動によって、社の
業績・売り上げが変わってくる。

受付嬢の対応が最悪だったために客を逃すことがある。工員が
へまをしたばかりに工場が吹っ飛ぶこともある。営業が無能なら
車は売れないし、開発チームに力が無ければ、売れる商品はで
きない。もちろん、社長がダメなら倒産の危機である。

すべての社員は、会社の売り上げの一端を担っている。ゆえに、
会社が破綻に対して、すべての社員に一定の責任がある。

これに対して、公務員は売り上げを稼いでくる訳ではない。会社
において売り上げに相当するものは、税収であり、これは個々の
公務員の働きとは無関係に徴収されてくるものである。（収税管
は別にして）

ゆえに公務員には、国・府・市町村の破綻に対する責任はない。

個々の公務員がいくら頑張ったとしても、それで税収が増えるこ
とは有り得ないのであるから。

役所の破綻に対して責任を負う者とは、支出を決定する者だけ
である。具体的には、首長と議会だけである。

多すぎるという役人の数も人件費も、首長と議会が決めたことで
ある。

【最大のＪＡＰＡＩＮはゼロ金利でしょう】

なにが問題か、と言って、ゼロ金利政策ほどの問題は
他に無い。

ゆえに、ＪＡＰＡＩＮ退治の第一歩は、政策金利を２％以上
にすることだ。

さて、そうすると困るのは誰か。

円キャリーを弄んでいる外国こそが困る結果となる。

しかし、ゼロ金利を止めることに反対する正当性はどこにも
無い。利子を正当と認めない資本主義は有り得ないのだから。

もしも、外国がゼロ金利政策を継続せよなどと言って来たら、
それは日本は海外の奴隷国家となれ、と言っているのと同じ
ことである。

金利を上げれば、円高になる。

そのぶん、円札を発行して公共投資すればよい。

【清濁併せ呑めるかどうか】

そもそも、裏金を申告せよなどと要求したところで、罰則が
待っているのであれば、隠せるものは隠そうとするのが人情
というものだ。

人情に逆らった命令は、絶対に浸透することはない。人間
は機械ではないのだから。

木に寄りて魚を求めるとはまさにこのこと。

新聞記者諸君もまた、自分の胸に手を当てて考えてみるがよい。
民間一般企業ならば不適切と思われるような待遇や勤務状況
が全く無いと言い切れるだろうか。

裏金を全部さらけ出そうというのであれば、非現代的な手法
が必要である。

ようするに、「一切の罪は問わない。愛国無罪である。何月
何日までに少しでも疑われるような金があれば申告せよ」と
言えばよい。

マスコミや市民団体は大騒ぎするであろうけれども、こうしない
限り、裏金が全部出てくることなど有り得まい。

隠せるものなら隠したい、と誰もが思うから。

【民主主義は自殺機能を持つ】

民主主義の最大の特徴は、自殺機能を持っているという点
にある。

それは何かと言うと、選挙である。選挙こそは、民主主義
が自殺する為の装置である。

民主主義が自殺しようと思えば、選挙において政党内民主
主義を持っていない政党に勝たせればよい。

ナチスドイツがそうであったように、２００７年の参議院
選挙の結果、民主党が参議院を占拠したように、選挙によ
って民主主義は自殺することができる。

（今現在、日本が民主主義で有り得るのは、小泉郵政解散
時に得た衆議院２/３議席確保という大勝の遺産によってで
ある。次の衆議院選挙で、この優位を失うことになれば、
日本の民主主義は完全に死滅する）

そう、民主主義とは、民主主義の政党が選挙に勝った場合
だけを意味するのである。

選挙の結果、民主主義を政党内で体現していない政党が勝
った場合、もはやその国は民主主義国家ではない。

逆にいえば、政党内民主主義が確立している政党であれば、
どの政党が政権を取ったとしても、国民には痛切はない。

なぜならば、党の首脳が馬鹿なことをやろうとしても、そ
の政党内部においてこそ、最も激しい批判を受けることに
なるのだから。

政党内民主主義とはそういうことであり、そのような政党
以外の政党に票を入れることは、民主主義なんかいらない、
と言っているのと同じことなのだ。

【よい政治とは何か】

政治とはいかにあるべきか。

よき意見を取り入れ、住みよい社会を作ることである。

広く意見を聞き、諸説を討議し、偏見を除き、その時
点での現実に最も適応した政策を決定し、もしも不都
合があった場合には、すみやかに修正することである。

ここまでは、古今東西、すべての政体にとって共通の
理念であろう。


【王政・貴族制・民主制】

問題は、それを行う主体をどうするか、である。

王政においては、王がそれを行う。なぜならば、国家
の持ち主である王が以外に、責任を負える者はいない
からである。

王だけが、無責任な意見を排除でき、王だけが真剣に
国家の行く末を考えることができる。

良い意見か悪い意見か、適切か適切でないか、すべて
は王が判断する。

良い判断のできる王は名君となり国家を富ませ、人民
を幸福にし、無能な王を国家を蝕み、人民を苦しめる。

貴族制においては、複数の貴族が王に代わって国を治
める。貴族達の討議によって、取り入れるべき意見と
排除すべき意見を判断する。

一人の王ではなく、複数の貴族が判断するので、より
広い判断基準が生まれることになる。

【民主制の場合】

民主制の場合、判断するのは国民すべてである。

が、現実にはそんなことは不可能に近い。

そこで、民主制においては、すべての国民が判断に参
加することのできる権利を有するが、実際には行使す
ることがまずない制度を持たねばならない。

それが、政党内民主主義である。

政党というものに、国民すべてが参加して討議や価値
判断を行い得る機能を持たせることが必要なのだ。

もしも、このような機能が政党にあったならば、国民
の多くは政治について何も考えずともよくなる。

なぜならば、より政治に関心のある者達が政党に対し
て意見や討議をもたらすからである。

また、もしもそうならなかった場合には、国民大衆が
政党への関与を実行すればよい。

民主制とは、民衆自身が良き意見かどうかを判断する
システムであり、それは政党内部において誰もが意見
を述べ、検討し、判断することのできる機能によって
担保されている。

それがすなわち、政党内民主主義である。

【ないない尽くしのネット右翼】

そもそも、ネット右翼など無い、というのがネットの常識。

あれは、左翼ファシズムによる言論弾圧が、ネットの中では
通用しないことにいらだった、ファシスト達が、相手を卑しめる
ために作った、レッテルにすぎないのだから。

テレビや新聞では、チベットを応援するために長野へ行こう、
とは呼びかけられないが、ネットの住人にそれが出来る。

中国に尻尾を振る連中にとって、許しがたいやつ等だ、という
ことになる。

ファシズムに中身は無い。自分達を絶対善とし、それに反対
する意見を暴力や威圧や弾圧によって排除しようという思考形
態がファシズムというものなのだ。

ゆえに、平和主義者のファシストもいるし、軍国主義者の反フ
ァシストというのも有り得る。
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【閑話休題】

チベットを応援しようというのであれば、もっと計画的に事を進
めなければいけない。

チベット旗が品切れになることなど、分かりきっていたことだ。

カラーコピーやプリンターを使って、紙製でもいいからチベットの
旗を大量に作り、沿道に集まった人に配りまくる、ぐらいのこと
をせねばならない。

そう、新聞社主催のマラソンや駅伝でやっているような持棒付
きの小旗を作って配るべきだったのだ。

たとえ、チベット問題に抗議する意思の無かった長野市民で
あっても、この小旗を渡されれば、大抵の人は受け取ったで
あろう。

そうすれば、数で勝ることも有り得た。

こんなことも考えず、実行もしない。そんなネット右翼になにが
できようか。

実態もなければ、知恵も行動も無い。ないないずくしなのだ。

【　生放送だけが真実だ　】


言論の自由を実行するには、韓国も中国もその他のアジア・アフリカの国も
残念ながら未熟にすぎる。

欧米諸国といえどもまた、人種偏見やステレオタイプゆえに、言論の自由は
あれども情報の共有化ができているとは言い難い。

ようするに、世界はいまだ誤解と曲解と情報不足の中にある。

さて、この状況を打開するにはどうすればよいか。

一計を案じてみる。

すべての国際協議は、参加国相互のＴＶによって生中継のもとで行なうこと
を原則にするのがよいと思う。

日本と中国が協議する模様を、日中双方の国営ＴＶで生中継するのである。
当然、日本側は過去の謝罪の実績や戰後の援助額がいかに大きなものであった
かを述べるであろうから、中国人もはじめて真実を知ることになる。

いまのような協議のやり方では、いかなる謝罪も援助も、相手国の都合のいい
ように曲解されて報道されてしまうのだから、なにを言っても無意味なのだ。

そのことは、「強い抗議」についても同じである。強く主張すべきだ、とする
意見があるが、たとえそうしたところで、中国国内にその声が届くことはない。
中国当局の都合いいように剽窃されるからである。無駄、無駄、無駄〜〜!!!

生放送以外に、直接相手の国民多数にこちらの考えを示す方法はない。

だから、これに応じない相手国とは協議も、当然その結果としての援助等も
行なわない、という原則を世界に向かって打ち出すべきなのである。

これは中国のような言論統制の国にだけに限って有効なのではない。

欧米先進国に対しても有効であり必要なものだ。なぜならば、彼らの国でさえ
も、自分達の思い込みだけで考え、相手の事情や考えを知ろうとしない傾向が
あるからだ。

これからの世界は、国民大衆自身が他国の事情や考え方を知る必要がある。

大衆自身が相手を知らぬがゆえに、為政者の嘘や煽動に易々と乗ってしまう。
大衆が力を持った時代だからこそ、大衆に直接アピールする外交が必要になる
時代がきたのである。

【お笑いも東京発】

「大阪の誇り」という、その大阪の笑いも、いまや東京発と
なっている。（いや、かなり前からだが）

東京キー局の番組に出演しない限り、いくら大阪で頑張っても、
全国的には無名のままである。

昔、「クイズ百人に聞きました」で、大阪の人百人に聞いた
問題「一番面白いお笑いタレントは？」で、東京の回答者
は「明石家さんま」と答えたが、順位は最下位に近いところ
だった。

当時のさんまは、まだ東京ローカル番組で売り出し中だった
のだ。

第一位は、ツルベイ。ラジオのヤングタウン、関西ローカル
のＴＶ番組「突然ガバチョ」などで、人気が出てきたときだった。

この時点において、「さんま」と「つるべい」は、東京・大阪の
それぞれローカルで最も売れているお笑い芸人であった。

だが、東京を抑えたさんまは、その後急速に全国に知られる
ようになり、大阪に残ったつるべいの活躍は常にさんまにお
よばない。

お笑いでさえ、東京発の電波に乗らなければ、全国展開でき
ないのである。それが現実なのだ。

「大阪の誇り」などと言っている場合ではない。


【橋下知事も東京発】

当の橋下知事が知られるようになったのだって、東京発の
ＴＶ番組で全国的に知られるようになったからだろう。

決して、大阪ローカルの番組から東京キー局へスカウトされ
たのではない。

東京発の全国的知名度に魅力を感じた在阪各局が出演を
依頼しただけのことだ。

ＴＶがあるから知事になれた、というのは厳密ではない。

ＴＶも含めて、東京集中という現実があるから知事になれた
のだ。

橋下知事も、東京発、なのである。


【ではどうすべきか】

大阪発で全国に発信できるシステムを作ればよい。

とはいえども、電波はすでに東京の支配下にある。

ならば、ネットしかあるまい。ネット、衛星、ケーブルＴＶを使
って、大阪発全国、全世界行きの放送局を自前で持つこと
だ。

もし、既存の芸能プロ（吉本・松竹）が協力しないようならば、
新団体を設立することさえ視野に入れねばならない。

プロ・アマを問わないコンテストやリーグ戦を作り、その模様
を全国に発信する、というスタイルをとる。

レヴェル別に区分けすれば、質を上げていくことも可能だ。

つまり、最下層レベルは一組三分間の演技。以降、高得点
を得た組は、上級リーグへ進出し、演技時間もそれに合わ
せて増えていく。

最上級リーグの所属芸人には、それだけで食えるだけの報
酬を用意できるだろう。

もっとも、その段階にまでくれば、東京や在阪のＴＶ局からも
出演依頼が来るようになっているであろうけれども。

元気な街とは、チャンスのある街ということだ。

そして、チャンスがある街とは、その街にいれば、全国に顔
を知られるようになる機会がある街ということだ。

チャンスがある街に、新しい技術や情報を持った人間が集ま
り、その人々がもたらすものを見たさに、また人が集まる。

ゆえに、東京に全国ネットの放送局が集中している現状では
東京だけが栄えるのは当然の帰結なのである。