【まとめに代えて】

　ハンナ・アーレント「全体主義の起原」読書会

　そのまとめに代えて、我々はいかにすべきか、ということについて述べてみよう。

　まず、孤立した個人はどんなに大勢であっても政治的に無力であるということ。我々がプログや掲示板でいかに多くの政策を語ろうとも、それは本質的に無力である。階級にも団体にも所属しない意見は、結局のところ酔っぱらいのグチと同じである。

　ゆえに、政治に対してなんらかの影響力を国民個人が持ちたいと思うのであれば（それが民主主義だが）、そのための団体に所属しなければならない。どこかに所属しない人間は、政治的に存在しない、ということだ。では、どんな団体（政党）に所属すべきであるのだろうか。

　多党制の政党のように、「一部の国民」を代表するような政党では、政権を得ることはできない。今現在、発見されている政党で、十分な活躍を期待できるのは、国民全体を代表する政党だけである。すべての問題について、党内に贊否両論を持ち、常に討議を繰り返しながらも、ある時点においての決断をすることができる政党である。これこそが、二大政党制の政党であるが、この条件を持っているのならば、三党でも四党でも構わない。

　さて、全体を代表する政党とはいっても、その討議の仕方はどのようであればいいのだろうか。これを考えるにはまず、我々はどのような仕方で政治的決定がなされることを望んでいるのかを、まず考えねばならない。

　例えば、討議を聞いていた「指導者」が、「よし、Ａ案でいく」と独裁的絶対的に決めるようなやり方でいいのか。もしくは、「力のある」人物に都合のよい案ばかりが党議を通っていくようなものでいいのか。あるいは、官僚達に利するようになんの改定も実質無効になる政治でよいのか。そうではあるまい。我々の望む政治とは、「無理が通って道理がへっこむ」ようなものではないはずだ。

　まずは道理が通っていること。そして現実的であること。また、もし間違っていたら、すばやく修正できること。中庸を得ていること、常識的であること、一見非常識な提案でもこれに耳を傾け、吟味する姿勢を忘れないこと。我々が政治的決定に望むことは、このようなものであろう。これらの示すことはつまり、「言論によって正しきを得る」ための前提条件である。

　さて、ではそのような政党はどうすれば作ることができるであろうか。単に我々が意見を述べることのできる場所というだけでは、決して政治力として機能することはない。やはり誰かが法案という形で取りまとめをしなければならない。しかし、そうやって出てきた案が政党の首脳部によって決定されたり廃棄されたりすれば、我々はもはや政党に対する信頼を失うことになるだろう。そのような行いは、結局は今の自民党や民主党と同じではないか、党内の有力者が都合よく政治を私しているだけではないか、と思われてしまうのだ。

　個々の意見を述べることは個人でもできるが、法案をまとめる作業は党組織が無ければ不可能である。このことによって、党員と党組織は深刻な相剋関係に陥らざるを得ないのである。党組織の行なう法案作成という行為は、党員個人の意見から遊離するのではないかという疑惑を常に持たれる。ゆえに、多くの党員は党を信用しない。政党が政党員に信用されていないのである。党員でさえもそうなのだから、国民は全く政党を信用しない。それが現状である。

　法案をまとめる党組織と、意見を述べることしかできない一般党員との間に、なんらかの交渉手段を作り、法案を作ったのは党組織だが、自分達もその制定作業に参加したのだ、という意識を党員が持てるようにしなければならない。それなしには、政党というものが党員や国民に信頼されることはありえない。

では、どのような手段があるだろうか。私案であるが、すべての法案について、党員に贊否投票をさせるようにする、ということも考えられる。そうなれば、党組織も法案を分かり易く説明する必要が生じ、結果的に国民全体にも理解を促すことができるようになる。

　投票させられる党員のほうは、有難迷惑の感があるが、逆にいえばそれは党員としての「名誉の重責」である。その重責に耐え得る党員だけが真の党員であり、彼らはその任を全うすることによって党を通じて政治に参加しているという実感を得るであろう。また、党員でない国民も、そのような大勢の政党員によって政党が監視されていることによる安心感を党に対して持つであろう。

　党員が党組織の行為を判定し評価を下すシステムを作ること、それが党員に自分自身の存在を自覚させる唯一の方法である。所属するということは、このように、自分がその組織においてなにがしかの役目を負っているという自覚を持つことなのだ。