日本の過去に対する謝罪が不十分だとか、首相の靖国参拝
が問題だとか、ようするに中国・韓国に対して配慮が足り
ないから、反日感情や反日運動を招くのだという人がいま
だにいる。

また、国連常任理事国には、近隣の諸国から推薦されるか
たちでなるべきで、近隣諸国との軋轢を解消できないよう
では問題だ、とかいう人もいる。

しかし、これらの論者は、基本的な事実を見落としている。

それは、中国も韓国も、その他の「近隣諸国」も、言論統
制をしている軍事専制国家であるということだ。

まるでヨーロッパの中に日本があるかのように、近隣諸国
がその国内で言論の自由と民主主義を甘受して、十分な情
報のもとに判断できる国民が国家を動かしているかのよう
な錯覚を持っておられるのだ。

なるほど、「近隣諸国」に日本と同等の自由と民主主義が
存在するのであるならば、その推薦を受けるかたちで常任
理事国となることが望ましい。だが、現実はそうではない。

また、言論の自由と民主主義のない国に対して、いかなる
謝罪や補償をしたところで、決してかの国の国民感情は好
転することはない。

なぜならば、言論統制している国家においては、その政府
に都合のいいようにしか、こちらの謝罪や補償のことを国
民に知らせないからである。

現に、中国・韓国政府が国民に知らせている内容が、もう
少しまともなものであったならば、何年か前のような反日
行動は起きたであろうか?

戰後日本の行なってきた平和政策や、中国・韓国に対する
謝罪や援助の膨大なることを知っていれば、いくらなんで
もあんな行動はできまい。

逆にもし、かの国に自由と民主主義があれば、日本がやっ
てきた戦後補償や外交努力は、評価されざるを得ないので
あろう。台湾の対日感情は、単なる感情論ではなく、台湾
の自由や民主主義がアジアでは突出して高いレベルにある
ということの証拠であるといえる。



逆に、言論統制をされた専制国家に対しては、いかなる謝罪の言葉も経
済援助も、すべて無効にされてしまうのである。

それがなにより証拠には、言論の自由と民主主義を実現している国ほど
日本の戰後の行動を高く評価しているではないか。

早い話が、欧米は日本を評価し、中国・韓国は否定する。

日本の近隣には、自由民主の国は存在しないし、自由民主のない国には
いかなる謝罪も補償も援助も、日本に対する高感度アップにつながらない。
「日本のおかげです」ということを国民に知らせる自由がそこにはない
のであるから。