「政党と個人」

【 政党と個人 】


　民主主義の国において、個人である我々は、では、いかにすべきか、ということについて述べてみよう。

　まず、孤立した個人はどんなに大勢であっても政治的に無力であるということ。我々がプログや掲示板でいかに多くの政策を語ろうとも、それは本質的に無力である。階級にも団体にも所属しない意見は、結局のところ酔っぱらいのグチと同じである。

　ゆえに、政治に対してなんらかの影響力を国民個人が持ちたいと思うのであれば（それが民主主義だが）、そのための団体に所属しなければならない。どこかに所属しない人間は、政治的に存在しない、ということだ。では、どんな団体（政党）に所属すべきであるのだろうか。

　多党制の政党のように、「一部の国民」を代表するような政党では、政権を得ることはできない。今現在、発見されている政党で、十分な活躍を期待できるのは、国民全体を代表する政党だけである。すべての問題について、党内に贊否両論を持ち、常に討議を繰り返しながらも、ある時点においての決断をすることができる政党である。これこそが、二大政党制の政党であるが、この条件を持っているのならば、三党でも四党でも構わない。

　さて、全体を代表する政党とはいっても、その討議の仕方はどのようであればいいのだろうか。これを考えるにはまず、我々はどのような仕方で政治的決定がなされることを望んでいるのかを、まず考えねばならない。

　例えば、討議を聞いていた「指導者」が、「よし、Ａ案でいく」と独裁的絶対的に決めるようなやり方でいいのか。もしくは、「力のある」人物に都合のよい案ばかりが党議を通っていくようなものでいいのか。あるいは、官僚達に利するようになんの改定も実質無効になる政治でよいのか。そうではあるまい。我々の望む政治とは、「無理が通って道理がへっこむ」ようなものではないはずだ。

　まずは道理が通っていること。そして現実的であること。また、もし間違っていたら、すばやく修正できること。中庸を得ていること、常識的であること、一見非常識な提案でもこれに耳を傾け、吟味する姿勢を忘れないこと。我々が政治的決定に望むことは、このようなものであろう。これらの示すことはつまり、「言論によって正しきを得る」ための前提条件である。

　さて、ではそのような政党はどうすれば作ることができるであろうか。単に我々が意見を述べることのできる場所というだけでは、決して政治力として機能することはない。やはり誰かが法案という形で取りまとめをしなければならない。しかし、そうやって出てきた案が政党の首脳部によって決定されたり廃棄されたりすれば、我々はもはや政党に対する信頼を失うことになるだろう。そのような行いは、結局は今の自民党や民主党と同じではないか、党内の有力者が都合よく政治を私しているだけではないか、と思われてしまうのだ。

　個々の意見を述べることは個人でもできるが、法案をまとめる作業は党組織が無ければ不可能である。このことによって、党員と党組織は深刻な相剋関係に陥らざるを得ないのである。党組織の行なう法案作成という行為は、党員個人の意見から遊離するのではないかという疑惑を常に持たれる。ゆえに、多くの党員は党を信用しない。政党が政党員に信用されていないのである。党員でさえもそうなのだから、国民は全く政党を信用しない。それが現状である。

　法案をまとめる党組織と、意見を述べることしかできない一般党員との間に、なんらかの交渉手段を作り、法案を作ったのは党組織だが、自分達もその制定作業に参加したのだ、という意識を党員が持てるようにしなければならない。それなしには、政党というものが党員や国民に信頼されることはありえない。

では、どのような手段があるだろうか。私案であるが、すべての法案について、党員に贊否投票をさせるようにする、ということも考えられる。そうなれば、党組織も法案を分かり易く説明する必要が生じ、結果的に国民全体にも理解を促すことができるようになる。

　投票させられる党員のほうは、有難迷惑の感があるが、逆にいえばそれは党員としての「名誉の重責」である。その重責に耐え得る党員だけが真の党員であり、彼らはその任を全うすることによって党を通じて政治に参加しているという実感を得るであろう。また、党員でない国民も、そのような大勢の政党員によって政党が監視されていることによる安心感を党に対して持つであろう。

　党員が党組織の行為を判定し評価を下すシステムを作ること、それが党員に自分自身の存在を自覚させる唯一の方法である。所属するということは、このように、自分がその組織においてなにがしかの役目を負っているという自覚を持つことなのだ。

「政党と党員」

【政治家と有権者の間に】

【政治家と有権者の間に】

　政治家は選挙のときしか有権者の声に耳をかさないとかいう類の言葉は、古今東西ありふれている。また、それでも有権者にできることは投票ぐらいしかないのだから、選挙には必ずいきましょう、とのたまう紳士淑女風の御高説もありふれている。

　彼らの御高説は一見もっともに聞こえる。が、少し落ち着いて考えれば、それはおかしいということに気づくはずである。選挙が有権者の声を政治に反映させる方法として十分でないというのならば、選挙を補完して有権者の声を政治に反映させるシステムを模索すべきではないか。それを怠っておきながら「選挙に行け」と言われても、しらけるばかりである。ゆえに選挙にいかない有権者は半数ちかくにまで達するのだ。

【ナシオン主権】

　選挙に行けという人々は、選挙のときだけ国民の声を聞き、それ以外は選ばれた議員にすべて任せることになる現在のシステムを、確信的に肯定しているのであろうか？　いわゆるナシオン主権というやつだ。しかしそれならば、ＴＶ画面に向かって自身の”政策”や”論評”をがなりたてるのはヘンだろう。ＴＶを見ている一般国民を洗脳し、なんらかの行動を起こさせようという行為は、まさにナシオン主権主義に反する。ご自分が知恵者であるというのであれば、為政者にのみアドバイスする、というのがナシオン主権下における知識人の採るべき行動であろう。

【関与のためのシステム】

　有権者が選挙以外においても政治に関与できるようになるべきであると考えるのであれば、その為には何か今までになかったシステムが必要であるということになる。また、その前提として、どこまで政治に関与すべきなのか、どういう方法ならば適当と言えるのかということについても考えねばならない。例えば、直接民主制は、多くの国民が面倒臭がる恐れがある。といって、現在の選挙のときだけ、という方法が喜悦されているとも思えない。

【善意の管理者が必要】

　有権者が直接に政治に関与することは現代社会においては不可能に近い。そんな面倒なことはイヤだ、という人のほうが多いだろう。そこで、国民一般に代わって政治を監視するものが必要となる。これがマスコミである。

【マスコミ　権力の監視者】

　だが、監視者は所詮は部外者にすぎない。監視者には為政者の行為自体への連帯責任がないからだ。ゆえに、マスコミは連日、無責任で煽動的な”報道バラエティー”番組を垂れ流しているのである。監視者は無責任でよい。ゆえにマスコミは無責任ぶりを発露している。別に、マスコミの人間個人が無能だからではなく、構造的に無責任な存在だからなのである。

【監視ではなく管理が必要】

　無責任なマスコミとは別に、為政者と連体して責任を負うことになる者達による「管理」が必要なのである。「為政者と連帯責任を負う者達」とはなにかといえば、それは政党の党員である。党員こそが政党を管理し、政治を管理する義務を負うべきなのである。

【新時代の党員】

　党員はその義務として政治への関心と勉強を求められ、その代償として政党の政策への関与権を得る。それによって国民と政権との橋渡し役を演ずるのである。
　
　これまでの党員は、政党に都合よく使われる奴隷であった。思想的奴隷であり、組織の奴隷であり、金銭関係の奴隷であった。上から言われるままに行動することが下っぱの奴隷、もとい党員に求められる資質であった。このような党員では、国民の声を政治家に伝える役割など、勤まるわけもあるまい。

　ここにおいて、党員という言葉の意味は、百八十度転換されねばならない。党員は政党の政策を国民に広げるためにではなく、国民の声を政党に伝えるための存在でなければならない。

　党の為に国民を指導するのではなく、国民の為に党を管理する。それが新時代の党員というものでなければならない。最下層の党員達が上部の党員を管理し、上部の党員は党選出の議員を管理し、政権を管理することになる。

【党員と国民の関係】

　このように、政治に関する勉強を積んだ党員が政党を管理するという状況が一般的になれば、国民は政治に対して無関心でいながらも、自分達の為の政治を期待することができるようになる。

　一般の国民がすべきことは、政党内部において、国民の声を反映するための討議や意見表明が行なわれているかどうか、ヘンな思想集団に乗っ取られて党全体が偏向していないかを監視することだけとなる。もちろん、自分自身、政治の為に努力する覚悟があるならば、党員になって管理する側になってもよい。

　これを、政党内民主主義という。政党内民主主義が健全に保たれ、そこでは多数の一般党員が真摯に議論して政権を管理しているという状況が確立していれば、国民多数は、実際に政治に関与しなくても痛痒を感じることはないだろう。一般党員は、「我々の側の人間」なのだから。

「政党とは」


政党について

　【鼓腹撃攘】

　政治のひとつの理想は、鼓腹撃攘である。

　人民がなにも考える必要もなく、世の中が平和に繁栄している状態である。実際に、多くの国においては、国民は直接政治に関与することはない。民主主義の国においてさえ、その機会は多くはないし、また、国民自身、それを望むことも多くはない。

　多くの国民が直接政治に関与したいと思うとき、それは政治が末期的状態に至ったときであろう。その正反対の状態こそが鼓腹撃攘である。

　【政党による支配】

　残念ながら、鼓腹撃攘させてくれるような聖天子は、めったに登場しない。ゆえに我々は、為政者を監視し、少しくまともな政治をするように教導しなければならない。

　しかしながら、これもまた骨の折れる行為である。多くの国民は、その労を嫌うであろう。そこで、国民全体に代わって、為政者を監督する組織が必要となる。それが議会であるが、議会自体もまた、為政者として横暴を振るう存在に変身しやすい。

　ゆえに、議会と国民の間に立って、議会議員を監督する存在が必要となる。これが政党である。このような政党こそが民主主義の根幹なのである。

　これまで政党というものは、政党幹部の決定を下位の党員に押しつけ、党員は一般国民を自分達の側につけさせるように運動する。その為のものだと思われてきたようだ。

　だが、それは決定的に間違っていた。そのやり方では、決して国民の声が政治に届くことはなく、政党それ自体が政策を打ち出す能力を持つこともない。国民の信頼は、絶対に政党には集らないのである。

　政党は国民のなかの、政治に関心を持った人々が政治家を監視したり、政治家に助言したりするための装置でなければならない。そういう人々が政党を構成し、つねに全国民に代わって政治家を監視し、国政に関与していると思えばこそ、国民は選挙以外の政治行為に関わることもなく、安心することができる。

【全体主義の逆説】

　ひとことでいえば、このような政党論は、「全体主義の政党」の逆である。

　全体主義では、国民＞シンパ＞党員＞親衛隊＞突撃隊＞髑髏隊＞幹部＞総統

　というふうに、より中枢に近い者が下流の者を支配する。

　民主主義の政党のあるべき姿はまさにこの逆であって、

　総理＜大臣＜議員＜党員＜シンパ＜国民　　となる。

　議員が大臣や総理を突き上げることは、権力闘争の過程で普通に行なわれることであるから、放っておいても実現する。問題は国民やシンパが党員を突き上げ、党員が議員うを突き上げる過程である。この部分が未成熟である。

　これを補強するにはどうすればいいか。その方法は、全体主義に学べばよい。全体主義においては、より上位のグループに属する者は特権を持っていた。それをもって下位の者を支配した。

　一般党員に、民主的に大きな特権を与えればよい。選挙区ごとに「千人会」を作ってもよいだろう。ネット掲示板で討論させてもいいだろう。あるいは、重要法案の多数決を党員全員にさせてもよい。数が多過ぎるというのであれば、ナチスに倣って、精鋭党員グループを作れば、自在に人数を制御できる。

【政治政党への脱皮】

　政党というものが、利権や教条主義的なイデオロギーの為のものではなく、国家・国民を繁栄させるための真摯に協議する人々の集まりに変わることによって、国民一般は安心して政治のことなど忘れることができる。

　もし、政党の人々に問題があれば、別の政党に票を入れるか、あるいは自分自身が政党員となって政治に関与するかすればよい。

　このような政党が存在しているという前提のもとでしか、選挙によってより良い政党を選ぶことはできないのである。