大阪府知事は、「お上」であって、民衆の代表ではない。

　江戸時代、大阪のすべての橋は町人の寄付によって作られたという。

　大阪においては、権力者は何もしない「お上」であって、けっして
　為政者ではなかった。

　その構図は、民主主義の世の中になっても変わっていない。たとえ
　何百万票を得て当選した知事や市長であっても、権力を握った途端
　に、”大阪国民”の代表ではなくなってしまうのだ。

　にもかかわらず、制度的には知事は大阪府民の代表だということに
　なっている。しかし、真に大阪を動かしえる者は知事ではなく、
　”大阪国民”である。

　ゆえに、名目上の代表者である知事と、実行力を失った真の代表で
　ある町人達しか、大阪には存在しないということになるり、大阪府
　政が停滞することになる。

　府知事は代表者ではない。単なるお上の長に過ぎない。

　真に大阪を代表するものは、大阪町民自身である。

　これを理解できないから、とんちんかんな事を繰り返す結果となる。

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　知事はお上に過ぎない。だから、知事と府政はできるだけ何もしない
　ほうがよい。

　その意味では、歳出削減は望ましい。府の事業を削ることは正しい。

　だが、削った分以上のことを、町民の自主的負担によって行えるよう
　に水を向ける努力をしなければ、蛸が自分の足を喰う結果にしかなら
　ない。

　文化施設への府の助成金を打ち切ることは良い。

　だが、それに変わって、その施設に対して助力したい町人がいないか
　どうか公募することを忘れてはならない。

　府の判断イコール正義ではないのだ。その施設を継続できるだけの
　町民の支持（資金供与）があれば、それこそが正義となる。

　資本の支持があれば、継続できる。それが資本主義である。


　【お役所仕事】

　役所や政治の判断は、過半数主義となる。過半数の賛同なしには、
　動けない。

　これに対して、資本主義における民間会社は株数（資本）で決まる。

　３％の賛同者しかいなくても、その３％が出資金の過半数を持って
　いれば、その人たちの意思が通る。

　このことは、過半数の人間が面白いと思うが買いたいとは思わない
　商品ではなく、３％の人しか関心を持たないが絶対買いたいという
　商品をこそ、世に送り出すことができるということを示している。

　３％の人間が、絶対買ってくれるなら、３００万個確実に売れる。
　大抵の商品について、これはベストセラーであるということを意味
　しているはずだ。

　行政は過半数主義をとらざるを得ないが、町人主導であれば、３％
　主義を取ることもできる。

　このような、資本主義的行政こそが、大阪町人を活性化させるのだ。
　ただ、節約だけでは息苦しいだけだ。

　織田信長は、苛烈な改革をしたが、にもかかわらず華やかな印象を
　残すのは、一方で自由な経済活動を促進させたからである。独裁で
　ありながら、部下がその個性や能力を発揮できるようにしたからで
　ある。

　政治家は常に、攻防一体でなければならない。締め付ける一方で、
　開放する所を持たねばならない。