リヴァイアサンから見る　日本と中韓との関係

　第十一章　「マナーズ（態度）の相違」に曰く

【引用】
　自分が対等であると思っている相手から、こちらが報いることができる以上に大きな恩赦を受けたばあい、私たちはにせの愛、いや実際には、ひそかな憎悪をいだきがちである。
（中略）
　もはやけっして会うことのない場所に債権者がいってしまうことを心ひそかに願うのである。というのは、恩赦は債務であり、債務は束縛である。そして返済不可能な債務は永遠の束縛である。相手が対等である場合にはそれは憎悪の対象となる。【引用終わり】

また、ホッブスは、こうも言う。

【引用】

　ある人にたいして、自分がつぐないうる以上の、またはつぐなう意志を超えた害を与えてしまったばあい、加害者は被害者を憎みがちである。というのは、彼は復讐または緩徐を期待しなければならず、それはいずれもいまわしいものだからである。【引用終わり】

このふたつの感情こそ、日本と中国・韓国の関係を説明するのに有用である。

　日本は、中国・韓国に対して、”遺憾な過去”を持っている。そのことを否定する者は、右翼・左翼を問わず存在するまい。実際には、日本側には相当の善意があったということを差し引いても、支配したという事実、それ自体が互いにとって良くないことだったという認識では誰もが一致しているはずである。「もういちど、中国・韓国を軍事侵略せよ」などという主張は、まじめな討論のなかでは聞いたことがない。

　一方で、戦後の日本が膨大な援助を中国・韓国に行い、その経済成長に極めて大きな貢献をしたこともまた、万人の認めるところである。中国・や韓国のように、言論が統制されている国に住んでいる人々はそれを知らないかもしれないが。日本に住む日本人で、戦後日本の貢献を知らない人はいまい。

　つまり日本は、中国・韓国に対して、「償い得ない害」と「返済不可能な恩赦」の両方を与えた国なのである。

　日本人が中国・韓国を憎悪しないようになる為には、戦後の援助が過去の償いに値する大きなものであったという評価を中国・韓国から得ることが必要である。その為に、左派も右派も、日中友好を叫んできたのであった。いまに至っても、そのように主張する”知識人”は数多い。

　だが、このような「援助による贖罪作戦」は絶対に奏功しない。そのことは、上の引用から構造的に明らかであろう。

　つまり、日本側の思惑のように、「援助」によって「過去」が清算できるのだとしたら、そのとき中国・韓国は”返済不可能な恩赦”を負わされた思うことになる。援助が過去を上回らなければ、相殺することはできはないが、援助が上回ったと認めることは即座に、債務者に転落したことを意味する。

　中国も韓国も、すでに多大な”害恩の債務超過”に転じていると思えるのだが、それを認めることは、彼らが返済不可能な恩赦を背負い込むことを意味する。

　ましてや、中華思想の昔から、対等どころか蛮族扱いしてきた相手から膨大な恩赦を得ているなどということを認めることなどできる訳もない。ゆえに、彼らは、贖罪は終わっていない、不十分であると、ことあるごとに主張する。

　しかしそれは、日本側にとって、「償い得ない過去」を想起させることになるのであるから、ホッブスに従えば、被害者を憎悪する結果を生むことになる。ゆえに、反中・反韓気運が作られることになる。

　つまり、中国・韓国にとっては、過去をいうことによってしか現在受けている「恩赦による苦痛」を紛らわすことはできないのである。だが、日本は過去を言われることによって「罪からの憎悪」をかきたてられることになる。

そして、援助によって過去を消そうと日本が努力すればするほど、中国・韓国は声高に”日本の過去”を叫ばなければならない。援助が増えれば増えるほど、精神的債務は増えることになるのだから。すでに債務超過だ、などということは決して国民に知られてはならないのである。
　
【解決策】

　では、どのようにすればこの煩瑣な状況を打開できるであろうか。

最良の方法は、中国・韓国がすでに日本の贖罪は十分であると認めることである。債務超過であることは明白だが、その点については日本側に”理解を求め”て、プラマイゼロだ、ということにしてもらう。日本政府はこれに応じるだろう。

　だがこの方法は、現実性がない。中国・韓国にそのような度量を期待することはできないからである。

次善の策は、日本側が一方的に過去の清算は済んだ、と宣言することである。現時点以降、いかなる過去の”悪事”が明らかになっても、もはや政治上の保証や謝罪は行なわない。それはすでに時効である、と宣言する。戦後の援助は、すでに贖罪として十分すぎるほど大きなものであると明言する。

　中国・韓国は猛反発するであろうけれども、そうすることによって彼らの面子は保たれる。ただし、日本人の中国・韓国に対する侮蔑感はさらに高まるであろうけれども。

　じつはこの次善の策というものは、現状とあまりかわりはない。ただし、贖罪援助方式では問題は絶対に解決しないのだ、ということをアピールする効果はあるだろう。