【 実効性のある方策が必要 】


この問題が起こるたびに、政府も米軍も、綱紀粛正うんぬんと
言う。だが、実効性のある方策がとられた例はない。

逆に、米兵の「外出禁止令」によって、表面的には反省の態度
を取りながら、実質的には

「そんなに騒ぐのなら、沖縄に金を落とさないようにしてやるぞ」

という威圧行動をしているだけである。

米軍が反省すればするほど、沖縄県民が困るという図式である。
だから、沖縄でこの種の問題が無くなることがない。


【 沖縄中に監視カメラを 】
そこで、実効性のある方策として、沖縄中に、監視カメラを設置
すべきである。

イギリスの監視カメラによって、テロ犯が早期に確定されたこと
は記憶に新しい。

日本全国にロンドンばりの監視カメラを設置することは不可能
に近いが、沖縄一県に限れば、不可能ではないはずだ。

米軍施設および、米軍人の立ち入りそうな場所に重点的にカメラ
を配置して、その行状を監視すればよい。

その監視カメラの性能と台数を、事件が起こるたびに増設する
ようにするとよい。

表向きは、アメリカ軍人をテロの標的から守る為、ということにして。