「対案を示せ」という要求は、極めて当然のものである。

政治家は現実の選択をするのが仕事であるからだ。

机上の空論と現実の為の検討との違いは、提案が否決された
場合の対処をも視野に入れているかどうかにある。

学者や評論家のする空論においては、否決されればそこで話
は終わりになる。答案にペケをつける教師のようなものだ。

だが、現実の場を任されている者の場合、そこから仕事が始
まる。提案が通らなかったことによる混乱や停滞をなんとか
しなければならないからである。

したがって、もしも「真摯な反対者」であるならば、そのよ
うな混乱がおきないように、自身、対案を用意して、より良い
道を示すべきだということになる。

それをせずに反対するだけならば、学者や評論家と同様の無
責任さであるといえよう。

学者や評論家やインターネット掲示板の投稿者はそれでよい。
現実の政治にタッチしていないから。

だが、国政の現場にいるもの、特に野党第一党には対案を示す
義務がある。

そうでなければ、あの「明日の内閣」とかいうものの存在価値
がなくなるではないか。

対案を示せないシャドーキャビネットなんて、オーム真理教の
大臣ごっこと、まったく同じではないか。