【解散総選挙で民意を問え】

　民主主義国家において最終的な「国民の声」とは、選挙によってのみ
明示されるものである。それ以外の「国民の声」は、すべて自称国民の
声、であるにすぎない。

そのような、世論・浮評に惑わされて、マニフェストや国家予算が変更
されることは、あってはならない。

ゆえに、国民の声を聞いて、マニフェストか財政再建かを問うのであら
ば、必然的に解散総選挙をして真の国民の声を聞かねばならないことに
なる。

この前、選挙をしたばっかりじゃないか、と言う無かれ。

その衆議院選挙において、民主党は具体的な財源を示さなかったではな
いか。本来、この時点で財源を示し、自民党が作っていた予算案と比較
して、どちらを国民が選択するかを問わねばならない選挙であったのだ。

ところが民主党も国民も、そう指摘する自民党側の指摘を「ネガティブ
キャンペーンだ！」とヒステリックに反発しただけであった。

いま、ようやく民主党は具体的な予算案を示すことができた。ならば今
こそ、解散総選挙をして、（集団ヒステリーではない）真の民意を国民
に問うべきであろう。

こんどの国会で予算案を示したら、ただちに解散総選挙を断行すべきで
ある。それが国民の声を聞く、ということだ。