【インフレ対策として】

　どのみち、巨額の財政赤字の始末は、日銀引受等による量的緩和
　によってしか解決しない。

　（そもそも、国債などという手段ではなく、最初から日銀引受で
　　構わないというのが私の持論ではあるが・・・）

　そうすると、ハイパーインフレになる、と識者諸氏はのたまう。

　しかし、インフレとは、お金に対して物資が少ない場合に起こる。
　もしくは、輸入が輸出を大幅に超える場合に起こる。

　現代日本においては、生産量が足らないからインフレになるとは
　考えがたい。（部分的な逼迫状況はあるにしても）

　また、輸入超過による円安からの物資不足も考えにくい。という
　よりも、それは対外競争力の問題であるし、為替変動による自己
　安定機能が働く。

　結局のところ、インフレになりそうなのは、生産を増やすことの
　できない財のみなのであり、それは例えば、嗜好品・贅沢品、不
　動産などである。

　このうち、国民生活にとって重要なのは、不動産のみである。

　ゆえに、量的緩和によるインフレ対策としては、住宅の大量供給
　を行えばよいということになる。

　ただし、ここで重要なことは、小役人的なシミッタレタ住宅なんぞ
　を作ってはならないということである。

　例えば４人家族用アパートならば、住居面積150平米以上でなければ
　ならない。これで、家賃５万円以下。

　建設費用もまた、日銀引受国債でよい。土地は日銀の資産とし、減
　価償却に含まない。

　これによって、仕事を作り、住環境を整え、インフレに強い体質を
　作ることができる。