住宅政策についての私見


バブルが崩壊して住居が取得しやすくなったという。手に入れやすくなったと
いっても、小さなマンションでも何千万もする状況をもって、住環境がよくな
ったとはとても思えないのだが。

私の考える 「健康で文化的な生活」を満たすに足る住居の条件は、 居住面積
１００平米の集合住宅で家賃月額３万円（９６年時点の物価で）、これが最低
限度である。

お手元の広告などをご覧くださいませ。１００平米のマンションというものが
どのぐらいのものなのかよくわかることでしょう。これを月額３万円で誰もが
借り受けることができるのであるならば、一応、住宅問題は解決したと思える
のではないだろうか。

昔、バブル華やかなりしころ、どっかの外人が土地が高いのが問題なのではな
い家賃が高いのが問題なのだ、とかいっていた。その意見には賛成なのだが、
では高層化によって家賃が劇的に下がるかというと、そうでもなさそうだ。少
なくとも上の条件を満たすような物件を数多く造ることはできまい。

一方、バブル退治による土地の値下がりによってもこの条件は達成できないも
のであることは間違いないだろう。

しからば、１００平米３万円を実現するためには、政治的決断による強行こそ
が必要なのであるという結論に至る他あるまい。（もっとも、十円で家が立つ
技術とかが生まれれば話は別であるが）

住宅問題は市場経済によっては解決しない。というよりも、万人に良い住宅を
与えるという社会的要請が先にある以上、住居対策は本来政治的決断によって
こそ解決されねばならないものなのである。

といっても現在の公団のようなやりかたでも不可能である。より強行にして政
治的な介入が不可欠なのである。

：試算

１平米あたりの建築費を１０万円とすると、１００平米で１０００万円。

月額３万円で ３×１２＝ ３６万円 ，３６ × ３０年 ＝ １０８０万円

無利子でなら３０年で償却できることになる。

２０００万戸 ＝ 約６０００万人ぶんほど作るとして、総事業費は２００兆円
毎年２０兆円 × １０年で完成。やすいもんじゃないか。

たとえこの事業の為に国家財政が破綻しようとも、その穴埋めに大量の日銀引
き受けがなされて狂乱インフレが起こったとしても、それがなんだというのだ。
国民はやすくて広い住宅を手に入れたのだ。もはやなにも恐いものなどありは
しない。インフレは却ってこの事業の為の返済を容易にするであろう。

ここでは土地の値段は一切考慮していない。

なぜか。 全額日銀引受国債で賄えるからだ。土地は減らない。ゆえに、帳簿
　　の上ではプラマイゼロとなる。それどころか、国営マンションが建つことによって、
　　地価は上昇する可能性もある。

　


：都市論

首都移転等の議論のさい、つねに都市の人口集中が問題視される。しかしなが
ら、都市に人口が集中していることによる利益はきわめて大きなものであり、
であるからこそ人は都市に集まってくるのである。

たとえば、地方の小都市においてはその年の代表的な映画がほとんど上映され
ない、などということがおこる。宣伝費を贅沢に使える映画だけが興行できる
という状態がすでに現実のものになって久しい。これらの都市が代表作を上映
できるのは、キネ旬がランキングを発表してからである。キネ旬の権威を借り
てはじめて上映可能となるのだ。

これが東京ならば全然話がちがってくる。少数派だけを対象とした催しであっ
ても、母数が多い為に一応興行可能な客数を集めやすい。

人口の集中はこのような利点をもっている。集中すると危険だから分散する、
などという論は、このような集中の利点を故意に見過ごしている。そのような
分散は、比較的に分散していない都市への憧憬をより強めるだけの結果になる
であろう。つまりは、東京への一局集中がより進むのである。

集中しても危険でない都市造りこそが我々のいくべき道なのである。

２０００万戸の都市をつくれ。北海道でもどこでもいい。日本の人口の半分が
集中する都市を。さすれば集中の利益を求めて多くの企業がやってくる。

家康が江戸に幕府を開いてわずか４００年である。当時の江戸は今の北海道よ
り開けていなかった。