【　就職希望者の全員雇用　】

　就職を希望する全員を、国家公務員として雇用する。
　そのうえで、企業に対して労働派遣を行う。

　これほど確かな雇用対策は他にあるまい。

　生活保護申請者に対してもまた、国家公務員として雇用すること
　によって生活を支援し、かつ、就労を可能にすることができる。

　貧困老齢者もまた同様である。

　働く意思さえあれば、だれでもそれなりの報酬と待遇を得ること
　ができるようになる。

　また、これによって、企業に就職している者の給与・待遇も改善
　されるであろう。劣悪な労働条件を維持しようとすれば、労働者
　は皆、こぞって国家公務員に転職してしまうであろうからだ。

　間接的にも、労働力の需給関係を逼迫させるので、賃金は上昇す
　ろことになる。

　賃金というものは、需給関係が逼迫してはじめて上昇するのであ
　り、不景気であろうが好景気であろうが、代わりがいくらでも存
　在するという状況では、上昇することはない。

　たとえ会社が倒産して解雇されたとしても、国家公務員になって
　生活を守れるのであれば、誰もが安心して暮らすことができよう。


【　財源問題　】

　さて、その財源であるが、それは、日銀引受国債で構わない。

　なぜならば、飢餓状態の国は別にして、先進国で失業者が存在す
　るということはつまり、資本が健全に動いていないことを意味す
　るからである。

　企業が生産性を向上させることによって、必要労働力は減る。

　しかし、生産性を向上させたことによって企業価値が高まり、そ
　れに対しての信用が貨幣と同様の働きを生む。そこで創造された
　信用が新たな資本として市場を拡大させる。

　ところが、バブル崩壊以降、その信用価値が実質を大幅に下回り
　続けている。こういう状態では、リストラされた労働者を吸収し
　つくすほどの市場回復は期待できない。

　この失われた信用価値を、貨幣創造によって補わなければならな
　い。その指標こそが、失業者数なのだ。

　先進国の失業者は、まがりなりにも普通の生活をしている。これ
　はつまり、彼らが働かなくても国家・社会に必要な生産は維持で
　きているということを意味する。

　それは、彼らに支払う労賃分の生産はすでに存在し、そのぶんだ
　けは、貨幣を増産しても構わないということでもある。

　とはいうものの、にわかには信じられないであろう。

　ゆえに、当面は、赤字国債で代用しても構わない。

　400万円で３００万人雇っても、たかだか年間12兆円ではないか。

　また、国家公務員として働いてもらうのであるから、当然、それ
　なりの稼ぎも期待できる。

　将来的には、国営会社の経営も視野に入れるべきであろう。