2007/02/25
【バンコクIPS＝マルワン・マカン・マルカール、２月１２日】

　現在フィリピン各地では、左派系活動家を狙った『超法規的処刑（殺害）』(extra-judicial killings: 正当な司法の範囲外の処刑：IPSJ)の問題が深刻化している。０１年のグロリア・アロヨ大統領就任以降、８００人を超える人々（左派系活動家、住民運動のメンバーやリーダー、ジャーナリスト、宗教関係者、先住民族など）が政治・社会活動を理由に暗殺された。

　この問題を受けて、国連人権委員会特別報告者のフィリップ・アルストン氏は今月１２日から１０日間、急増する『政治的殺害』の調査のために同国を訪問する。

　フィリピン大学のハリー・ロケ教授は「同国で相次ぐ『政治的殺害』に関して、国連は十分にその『力』を発揮すべきである。アルストン氏は『反資本主義』であることを理由に常に死の脅威に晒されている多くの関係者たちとも会談をするべきだ」とマニラからIPSの電話取材に応じて語った。

　フィリピンでは今年５月には総選挙が予定されているが、『超法規的殺害』による被害は後を絶たない状況である。先月下旬、フィリピン中部の町の市長が射殺され、昨年１２月、下院議員がマニラの教会で射殺された。さらに昨年１０月、Iglesia Filipina Independiente（フィリピン独立教会）の首座主教を務め、人権団体『カラパタン(Karapatan)』に所属し現政権に対して批判的な立場を示していたアルベルト・ラメント主教が自宅で殺害された。

　またアルストン氏のフィリピン訪問の数日前にも、左派系政党の州議長を務めるダルマシオ・ガンディナオ氏が、妻と孫の目前で突如襲ってきた暗殺者の銃弾に倒れた。フィリピンで多発する人権侵害・政治的殺害について報告する。
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にほんじんでよかた。