今月１日、ＮＨＫが原告となった「放送受信料請求」訴訟で、土浦簡易裁判所
（茨城県）がＮＨＫの請求を棄却した。
被告であるＡさんは２０１２年２月頃、ＮＨＫにテレビの故障を理由に
電話で受信契約の解約を申し出た。対するＮＨＫは視聴者と交わす
「放送受信規約」の９条を根拠に「被告の解約の意思表示は有効ではない」
と反論。解約について定めた９条には、テレビが故障した場合、視聴者が
氏名や住所、壊れたテレビの台数、壊れた理由等をＮＨＫ側に届け出て
さらにＮＨＫがテレビの故障を確認するまで解約できないとされている。
かなり不平等な規約なのだが、土浦簡裁は、視聴者がテレビの故障を
報告すれば解約は成立するという判断をした。
抑も(受信料の)納付率が100％ではないのに(採り安い人から)法律を
盾にとって強制徴収する事自体、憲法の『平等』に違反しており、この裁判所の
判断は 『非常に正しい判決である』 と花京院は思う。
(尤もNHKが良いニュース番組を提供している事は事実なんですが)
ＮＨＫ側は判決を不服として、控訴した。