社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の調査等をかたる不審電話が
１０月に入り、東京都内で少なくとも９件確認されている事が８日、警視庁への
取材で判った。同庁はマイナンバーをかたった詐欺や個人情報漏洩等に
巻き込まれる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。
警視庁に拠ると、大田区の６０代女性宅に今月２日、会社員を名乗る男の声で
「マイナンバーのセキュリティーに７０万円かかる」等と電話があった。
女性が「税理士に相談する」と伝えたところ電話は切れた。

この様な詐欺が起こる事は以前から（専門家に拠り）指摘されていた事だ
今後も増えていくだろうが、この事件の最も大きな問題は

　『情報漏洩・詐欺事件が発生しても［マイナンバー制］を企画した者
　 それに賛同した政治家を厳罰にしない事・出来無い事である』

この様な事は以前もあった。消費税が導入された時、消費税を徴収する権利の
無い小規模小売店までもが便乗徴収（一種の横領である）したが消費税を
企画した［ロクデナシ］官僚共は　『私達も困っているんです』 等と戯言を
ほざいた。　この時、これらの官僚を ［厳罰］ にすべきだったのだ。