国税庁の民間給与実態統計調査昨年分に寄ると、年収が２００万以下の家庭が２５％、つまり４世帯のうち１軒にあたることになる。
もし家族が３人以上いる家庭では、かなり厳しい状況でしょう。
所得の再配分だけでは救いきれないでしょう。
ワーキングプアーを無くす政治的決断をするべきではないですか。
子供手当みたいな高給取りにまでばらまくのではなくて、真に手当の必要な所得制限をするべきです。