103万円と106万円の壁はまったく別のものです。
106万円は社会保険の壁ですが、103万円は税金の壁
です。
年収が103万円を超えると、所得税の支払いが必要に
なります。

106万円の壁を超えると所得税や住民税、厚生年金、
健康保険のすべてを支払わなければいけなくなる
可能性があります。

収入を103万円に収めるメリット
年収が103万円までの場合、所得税の基礎控除48万円と
給与所得控除55万円をあわせた103万円が差し引かれ
ます。
以下の式のとおり、課税金額の計算では収入が0円と
なります。つまり、所得税がかかりません。

所得税課税対象額＝給与所得103万円ー（基礎控除
48万円＋給与所得控除55万円）＝0円

また、配偶者の年収が103万以下であれば、
配偶者の所得税に対して配偶者控除が適用されます。
妻の年収が103万円の場合、夫の年収から基礎控除と
給与所得控除に加えて、配偶者控除の38万円を
差し引くことができます。

※配偶者控除は、納税者（この場合は夫）の所得に
よって金額が異なります。
納税者の所得が900万円以下（年収1,120万円以下）
の場合、配偶者控除額が最大の38万円です。

収入を103万円に収めるデメリット
103万円を年収の上限とすると、働ける日数や時間が
限られ、なかなか勤め先が見つからない可能性があり
ます。
求人が見つからず採用されない期間が長くなってしまう
と、それだけ収入のない期間も長くなります。

パートで働いている場合、103万の壁を超えて130万を
年収の上限として、労働時間を調整している人も多数
います。

年収106万円は、条件によって社会保険の扶養を抜けな
ければならない金額です。

以下の条件すべてに当てはまるとき、自分でパート先の
社会保険に入ることになります。
1つでも該当しないときには、130万まで社会保険の扶養
に入り続けることが可能です。

1週間の所定労働時間が、20時間以上である
（残業時間は含めない）
1ヶ月あたりの所定内賃金が88,000円以上である
（賞与や残業代、通勤手当などは含めない）
雇用期間の見込みが1年以上である
学生でない（夜間、通信、定時制の学生は対象となる）
以下のいずれかに該当する
従業員の数が501人以上の会社で働いている
従業員の数が500人以下の会社で働いているが、
社会保険に加入することについて労使で合意が
なされている

年収が103万円～106万円までの人は、税金が控除される
103万の壁は超えているので、オーバーした金額に
対して所得税の計算がされます。

年収130万円は社会保険の扶養から
外れるボーダーラインであるためです。
年収が130万円を超える時には、自分で国民健康保険や
国民年金に加入したり、勤務先に健康保険や厚生年金に
加入し、保険料を支払う必要があります。

後から後悔しないためにも、所得税を支払う必要の
ない103万円以下に抑えるか、130万円以下で働くのか
家庭の事情も考慮してきめるとよいでしょう。

うちは、かみさんの年収を103万以下で調整してもらっていますよ😊