オマケに老齢者の医療費は引き上げられ
一定の収入がある人の在職老齢年金支給を
減額方向で厚生労働省が制度を見直す方針　だとか

65歳以上の働く高齢者で、一定の収入がある人の年金を減額する「
在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省が制度を見直す方針を固めた。

年金の減額が始まる基準額を現行の50万円から引き上げたり、
基準額そのものを撤廃したりすることを検討している。
高齢者が働きやすくするねらいだが、将来年金を受け取る世代の
給付減につながるという課題もある。

在職老齢年金の仕組み
近く審議会で検討案を示す。65歳以上で働いている人は現在、
賃金と厚生年金（基礎年金を除く）の合計が50万円を超えた場合、
厚生年金（同）が減額され、一定額を超えると全額がカットされる。
高齢者が働く意欲をそぐとの指摘もあり、人手不足に悩む経済界
からも廃止を求める声が上がっていた。

厚労省の試算では、基準額を53万円に引き上げた場合は
900億円、62万円に引き上げた場合で2200億円、撤廃すれば4500億円、
年金の給付が増えることになる。働く高齢者の年金が増える分、
将来年金を受け取る世代の厚生年金部分は引き下げられる。

2022年度の基準額は47万円だったが、高齢者50万人が支給停止
になった。今後、撤廃の有無や縮小幅について議論を詰める。

厚労省は働く高齢者の年金制度を見直す一方、高所得者の
年金保険料も引き上げる方針だ。