議員年俸を引き下げないと
　貧困の苦しみは理解できないのかも？

各メディアの報道によると、自民は年収２００万円と、年収５００万円ほどで２段階の所得制限をもうけ、５００万円を超えた場合は１２３万円とする案などを検討しているという。１８日に再開する公明、国民民主両党との税制調査会長協議で提示する。

３党の税調会長は昨年末、課税の最低ラインを「１０３万円」からを引き上げる協議に入ったが、国民民主が自民の主張する「１２３万円」では不十分だと反発し、中断していた。今回の自民案は、所得制限を設けた上で最低ラインの引き上げを図ったものの、「１７８万円」を主張する国民民主とは依然として隔たりがある。

この報道を受け、Ｘ（旧ツイッター）では「年収の壁」「所得制限」「年収２００万円以下」などがトレンド入り。「実にセコイ　時給１２００円程度のパート労働者だけ対象か？　本来の目的を全く理解してない姑息（こそく）な案」「何が何でも減税したくないという自民の強い意志を感じる」「税収という手取りが減ることには鬼気迫る抵抗を見せるな。国民の手取りが減ることはへとも思わんくせに」「これまでのやり方をみて　つくづくこの政権と財務省に嫌気がさす」などと非難の声があふれた