【障がい者の法定雇用率】

◎民間企業

・一般の民間企業　＝ １．８％
・特殊法人等　＝ ２．１％

◎国・地方公共団体

・国・地方公共団体　＝ ２．１％
・都道府県等の教育委員会　＝ ２．０％

※ 重度身体障がい者・重度知的障がい者は、１人を２人としてカウント。

【障がい者の雇用状況】

◎民間企業（５６人以上規模）

・全体の実雇用率は、１．６３％（対前年比で０．０４％上昇）。
・法定雇用率を達成している企業の割合は、４５．５％（対前年比で０．６％上昇）。
※但し、企業規模別で見ると、中小企業の実雇用率は、引き続き低い水準。
特に１００〜２９９人規模の企業においては、実雇用率１．３５％と最も低い水準。

※平成２１年６月現在。

◎公的機関

・国の機関では、９７．４％の機関で法定雇用率を達成。
・都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は４．４％の機関が法定雇用率を未達成。
・市町村の機関では、１２．３％の機関が法定雇用率を未達成。
・都道府県教育委員会の内、法定雇用率を達成しているのは４７機関中６機関で、法定雇用率達成機関割合は１２．８％。

【その他】

・障がい者の雇用を促進させる為、各種の支援事業や、法定雇用率の達成・未達成等で、報奨金・納付金・助成金等の支払・徴収、税制優遇を行う制度が設けられている。