「Re:企業減税について」
> 日本国内の雇用は、その多くを企業が担っている。
> したがって、企業を元気にすれば雇用は増える。
> そのために、諸外国と比較して高額な法人税を下げる。
>
> ただし、企業が税金が下がった分を雇用にまわしたくなるような一工夫が必要だ。
> 人を雇わなければ税金が逆に高くなると良いかもしれない。
>
> 単純に、売り上げに比して正規社員の人数が多ければ税金が安くなるような設定をすれば、利益に敏感な企業は雇用を増す方向に動くはずだ。
>
> 一例として下記サイトで提案されている「法人税を累進課税 (1 人あたり税引前利益で計算) にする」という案をご紹介したい。
>
> http://d.hatena.ne.jp/softether/20090806/p1
>
> ・儲かる企業ほど税金が高くなる（累進課税）
> ・たくさん人を雇うとそれが安くなる（一人あたりで計算するから）
>
> なかなか面白い案だと思う。
> みなさんはどうお考えだろうか？
> 自分にはこの案の穴も見えているのだが。（笑）
>
>
> ちなみにこの提案を書いた登大遊氏は経済学者ではない。ソフトウェアのプログラマだが、コンピュータ業界では「ソフトイーサ」という画期的な商品を世に送り出したことで知られている。

企業の力
下がっているのでは
これから新しい工場には負けるのでは
中国等の
日本の設備投資は減っているのでは

「Re:Re:消費税10％への引き上げについて」
> > 　消費税1％の値上げで２億５０００万円の増収になりますが、さらに国債発行をなくすには全体で30％の消費税のアップが必要ですと正直に話して、さてどうするかと国民を含めてみんなで議論すべきではないでしょうか。そうすれば新たな智慧もでてくるし、あきらめないとしょうがない政策や国民の負担・手当の減額にも理解がえられるものと考えます。
> －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
> 上の２億５０００万円は２兆５０００億円の間違いでした。
> 　30％は言い過ぎかもしれませんが、国債の償還や今後の景気動向（今はデフレで金利が安く国債も1％ちょっとの金利で我慢してもらえていますが、少しインフレ、景気の上昇で3％近くになると、利払いだけでも大変になるなども）、財政の膨張など考えるとちょっとオーバーに言ってちょうどかなと思いました。

使い道は限定したいですね
そうでないと危ないですね
何に流用されるか
信用できません
　

「Re:消費税10％への引き上げについて」
> 　消費税1％の値上げで２億５０００万円の増収になりますが、さらに国債発行をなくすには全体で30％の消費税のアップが必要ですと正直に話して、さてどうするかと国民を含めてみんなで議論すべきではないでしょうか。そうすれば新たな智慧もでてくるし、あきらめないとしょうがない政策や国民の負担・手当の減額にも理解がえられるものと考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
上の２億５０００万円は２兆５０００億円の間違いでした。
　30％は言い過ぎかもしれませんが、国債の償還や今後の景気動向（今はデフレで金利が安く国債も1％ちょっとの金利で我慢してもらえていますが、少しインフレ、景気の上昇で3％近くになると、利払いだけでも大変になるなども）、財政の膨張など考えるとちょっとオーバーに言ってちょうどかなと思いました。
　

「Re:Re:Re:Re:企業減税について」
>ここまでお馬鹿だと、ヘキヘキしますね。

イタい人ですねぇ。。。
強弁するにしても、せめて「辟易（へきえき）する」
という日本語をちゃんと理解して使いましょう。

サークルでの発言は自由ですが、恥の上塗りをするだけですよ？

丁寧に応対している間に黙ってくださいね。

「Re:Re:Re:企業減税について」
だめですねぇ。
全く違う。

言っている事が理解出来ていない。

ちょっとお馬鹿なので、理解できないのは分かりますが、
ここまでお馬鹿だと、ヘキヘキしますね。

またね。


> > 日本の法人税は外国より高いでしょう。
> > しかし、外国の儲かっている企業はボランティアをしています。
> > それを考えると、何もしない日本の企業は、
> > 安い負担であるといえる。
>
> 不勉強です。
> ボランティアという用語は個人の活動を意味します。
>
> 企業の場合、フィランソロピー（Philanthropy）、メセナ、寄付などがそれに相当するでしょう。
>
> そして、日本企業もこうした行動を実践しています。
> 日本企業のメセナ（芸術支援）活動の例をあげてみましょう。
>
> ・出光興産 - 出光美術館の設立、出光音楽賞の運営。
>
> ・京セラ - 京セラ美術館、京セラファインセラミック館を無料公開
>
> ・サントリー - サントリー音楽財団と共に、サントリー音楽賞、サントリー1万人の第九、サントリーホールの支援、運営を行っている。
>
>
> 他の分野では、乳癌の撲滅に関する運動を支援するコニカミノルタの例をあげておきます。
>
> ・コニカミノルタ - ピンクリボン運動を支援
> http://konicaminolta.jp/pinkribbon/index.html
>
>
> なお、僕が先の発言で言った税金が安く、国家が企業を公然と支援している国は欧米の国ではありません。
>
> それは韓国です。
>
> 現在、韓国のサムソン１社の営業利益は国内の東芝や日立など、過去に世界市場を席捲していたデンキメーカー５社の合計を上回っています。
>
> この実情を知っている日本の企業人はこの事態にたいへんな危機感を覚えています。
> 減税も、賃下げも、これら韓国企業や、今後勃興してくるであろうアジアの企業との競争において不可欠なのです。
>
>
> 市場を独占した企業は商品の価格をコントロールできるようになります。
> 最初の競争で勝利を得たものが全てを得るのです。
> みなさんもマイクロソフト社の実例をご存知のはずです。
>
> 日本企業はかつて勝者の位置に立っていた。
> 今は追いかける立場です。
>
> 日本企業が勝者だった時の日本がどうであったか、みなさんはご存知のはずです。
>
> 韓国などを相手として国際間の競争で勝つことが経済への追い風となり、
> 景気の改善がそのまま少子化対策にもなるのです。
>
> 現在のままで良いはずがありません。
>

「Re:Re:企業減税について」
> 日本の法人税は外国より高いでしょう。
> しかし、外国の儲かっている企業はボランティアをしています。
> それを考えると、何もしない日本の企業は、
> 安い負担であるといえる。

不勉強です。
ボランティアという用語は個人の活動を意味します。

企業の場合、フィランソロピー（Philanthropy）、メセナ、寄付などがそれに相当するでしょう。

そして、日本企業もこうした行動を実践しています。
日本企業のメセナ（芸術支援）活動の例をあげてみましょう。

・出光興産 - 出光美術館の設立、出光音楽賞の運営。

・京セラ - 京セラ美術館、京セラファインセラミック館を無料公開

・サントリー - サントリー音楽財団と共に、サントリー音楽賞、サントリー1万人の第九、サントリーホールの支援、運営を行っている。


他の分野では、乳癌の撲滅に関する運動を支援するコニカミノルタの例をあげておきます。

・コニカミノルタ - ピンクリボン運動を支援
http://konicaminolta.jp/pinkribbon/index.html


なお、僕が先の発言で言った税金が安く、国家が企業を公然と支援している国は欧米の国ではありません。

それは韓国です。

現在、韓国のサムソン１社の営業利益は国内の東芝や日立など、過去に世界市場を席捲していたデンキメーカー５社の合計を上回っています。

この実情を知っている日本の企業人はこの事態にたいへんな危機感を覚えています。
減税も、賃下げも、これら韓国企業や、今後勃興してくるであろうアジアの企業との競争において不可欠なのです。


市場を独占した企業は商品の価格をコントロールできるようになります。
最初の競争で勝利を得たものが全てを得るのです。
みなさんもマイクロソフト社の実例をご存知のはずです。

日本企業はかつて勝者の位置に立っていた。
今は追いかける立場です。

日本企業が勝者だった時の日本がどうであったか、みなさんはご存知のはずです。

韓国などを相手として国際間の競争で勝つことが経済への追い風となり、
景気の改善がそのまま少子化対策にもなるのです。

現在のままで良いはずがありません。

「Re:企業減税について」
日本の法人税は外国より高いでしょう。
しかし、外国の儲かっている企業はボランティアをしています。
それを考えると、何もしない日本の企業は、
安い負担であるといえる。

物事を一部の分析でしか見ない論は、
無駄以外の何ものでもないですね。

「Re:消費税10％への引き上げについて」
＞yeshangさん

実に指摘の通りです。

公務員改革をするといっても公務員の首切りをするだけでは、
公務員の失業者を増やすだけであり、
何をしていることか分かりません。
国家機能として、
類似するもの、天下りをして高給を取る者、など無駄を切る所は
まだ、あるでしょう。

しかし、一般公務員は、難しいのが現状ですね。

既得権益を見逃している人は、中々気付かないでしょうが、
問題はここの繋がりの部分ですね。

税金の分配の為の天下りが問題ですね。
スポーツ選手が、「もっと政府が支援を。」という前に、
そのスポーツ団体の幹部に自民党の議員がずらり顔を並べている。
オリンピックなど、選手より幹部の方が多い時だって有った。
こういう事態をどうして国民は見逃していたのか。

政治家がそういうスポーツ団体の幹部にいることを禁止し、
彼らが幹部だからとごっそり持っていっている手当てを廃止すべきなのですね。それは自民党議員が自ら手を引かない限り、
実現しない。

福祉や教育の分野でも、手当てを出すという一番簡便な部分を
実行した後に、機構をどうするか？
保育でも誰々のところはお断りとか、誰々のところだから良いとか
実際の待機児童政策より効果を薄めている既得のルールを禁止すべきなのですね。

まあ、これがまた、難しいのですね。
人間という欲の塊は、一筋縄ではいかないのですね。

選挙のリップサービスもそのリップサービスの内容が分かるならば、仕方ない面もあります。

ただ正反対のことだけは言わないで欲しいですね。

機構や制度の前に、手当てを打つというのは良いと思いますが、
ただ、手当てを打つだけでは、問題は解決しませんね。

自民党時代の既得権益を守ろうとする人たちに、
早く、辞めて欲しいですね。

折角、舵を切ろうとしているのに、逆行することだけは
避けたいですね。

改革は緩やかにしか進みません。
その過渡期にどれだけ有効に政治をするか。

自民党の横暴から手を切るか。
ここが問題ですね。
彼らは税金を私利私欲に回し過ぎた。

今度の自民党のマニフェストにはその反省を踏まえていない。
土改連のなにがまずかったのか。
舛添要一の医療改革がどこがまずかったのか。
厚生官僚が舛添を喜ぶ理由はどこにあるのか。

本当の政治の根っこをまるで開示していない状況で、
守るのは国民の厳しい目でしょうね。

> 　年金、医療、介護などの福祉のためとは言っていますが、何かだまされているような気がします。
> 　そもそも福祉のためのお金は今ある財布から工面して出すものですし、新たに発生した政策でもありません。
> 　新たに発生したのは、子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止であり、そのためには5％の消費税のアップは避けられないとはっきり言うべきだと思います。
> 　「年金、医療、介護などの福祉」と「子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止」には10％の消費税アップが必要と言ってくれたほうが国民に分かりやすく、納得してもらえるのではないかと考えます。
> 　消費税1％の値上げで２億５０００万円の増収になりますが、さらに国債発行をなくすには全体で30％の消費税のアップが必要ですと正直に話して、さてどうするかと国民を含めてみんなで議論すべきではないでしょうか。そうすれば新たな智慧もでてくるし、あきらめないとしょうがない政策や国民の負担・手当の減額にも理解がえられるものと考えます。

　年金、医療、介護などの福祉のためとは言っていますが、何かだまされているような気がします。
　そもそも福祉のためのお金は今ある財布から工面して出すものですし、新たに発生した政策でもありません。
　新たに発生したのは、子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止であり、そのためには5％の消費税のアップは避けられないとはっきり言うべきだと思います。
　「年金、医療、介護などの福祉」と「子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止」には10％の消費税アップが必要と言ってくれたほうが国民に分かりやすく、納得してもらえるのではないかと考えます。
　消費税1％の値上げで２億５０００万円の増収になりますが、さらに国債発行をなくすには全体で30％の消費税のアップが必要ですと正直に話して、さてどうするかと国民を含めてみんなで議論すべきではないでしょうか。そうすれば新たな智慧もでてくるし、あきらめないとしょうがない政策や国民の負担・手当の減額にも理解がえられるものと考えます。

日本国内の雇用は、その多くを企業が担っている。
したがって、企業を元気にすれば雇用は増える。
そのために、諸外国と比較して高額な法人税を下げる。

ただし、企業が税金が下がった分を雇用にまわしたくなるような一工夫が必要だ。
人を雇わなければ税金が逆に高くなると良いかもしれない。

単純に、売り上げに比して正規社員の人数が多ければ税金が安くなるような設定をすれば、利益に敏感な企業は雇用を増す方向に動くはずだ。

一例として下記サイトで提案されている「法人税を累進課税 (1 人あたり税引前利益で計算) にする」という案をご紹介したい。

http://d.hatena.ne.jp/softether/20090806/p1

・儲かる企業ほど税金が高くなる（累進課税）
・たくさん人を雇うとそれが安くなる（一人あたりで計算するから）

なかなか面白い案だと思う。
みなさんはどうお考えだろうか？
自分にはこの案の穴も見えているのだが。（笑）


ちなみにこの提案を書いた登大遊氏は経済学者ではない。ソフトウェアのプログラマだが、コンピュータ業界では「ソフトイーサ」という画期的な商品を世に送り出したことで知られている。