だから誰も引きたくないし、あえて引こうともしない。

　しかし、地震国のトルコには官民合同で売り込みにかかっている。
　誰かが引くのは知らないよですかねえ。

「Re:使命忘れた、哀れ東電・・・」
　独占の弊害をどこまで認めるか?

　原発の責任を政府に、金策も政府に押し付けてのほほんとしているとしか見えません。

　原発の現場も下請け・孫請け任せになっていいるのでは。
　なぜって、東電には技術を持つ人材と侠気のある人間がいないから。

東京電力、4月予定の企業向け値上げに応じない場合は電気供給を止める可能性明らかに。

フジテレビ系（FNN） 3月27日(火)18時7分配信

東京電力は、4月から予定している企業向けの値上げに関して、値上げに応じない場合は、電気の供給を止める可能性があることを明らかにした。
東京電力は、4月1日から予定している企業向け料金の値上げに関して、値上げに応じない場合は、最短で5月下旬に電気の供給を止める可能性があることを明らかにした。
東京電力によると、今回の値上げの対象となる企業など、およそ23万7,000件のうち、すでに値上げの同意を得たのは、13%程度のおよそ3万件にとどまっているという。.



こいつらの職場。　　責任って言葉、知らんっ？

よしブー。

　ガソリンの値が上がってきています。
　民主党は以前ガソリンの暫定税を廃止すると息巻いてマニュフェストにも上げていましたが、税収から考えて確か１６０円/リットルを超した時点で廃止、下がれば復活となったような気がします。

　一時は野党の時に無理やり廃止して、すぐに復活した経緯がありました。

　今回は、ガソリンの値上がりとともにイランのホルムズ海峡封鎖の危機があり、実施されると、ガソリン・灯油価格は倍以上になる可能性があります。

　そうなると、ガソリン税は廃止されますが、関連して諸物価は７０年代のオイルショックの様子をていするでしょう。オイルショックの時はトイレットペーパーの買い占めに始まる石油関連商品だけでなく諸物価は３０%〜５０%ほど上がり、給与もそれに応じたベースアップがありました。

　イラン情勢でホルムズ海峡封鎖が起こると、ガソリン税がどうのこうの言ってる場合でなくなり、急激なインフレで日本経済はどうなるのか?政府の危機管理が問われることにもなるでしょう。

「Re:年金」
　私達の年金は昭和３６年から国民年金制度が加わり、今までの厚生年金（会社員）や船員年金（船舶乗組員）とともに制度化されたと聞き及んでいます。
　
　つまり、日本国民全員が年金を受給できるようにという「国民皆年金制度」として法律化されたものです。・・・・・・
　
　ですが、その年金掛金を原資として運用された利益が膨らみ、発覚される時点までは、とどのつまりは官僚達の態のいい（旧：社会保険庁関係の）資金集め的な存在となってしまったようです。
　
年金が目減りしているのは、前述のような経過を経て今の年金納付者より受給者（高齢者）の増加だけではなく、話題の官僚天下先をも作ってしまったため。
　
　年金の運用（AIJ）というより、 当時の国会議員、官僚（国家公務員）達の贅沢な生活体質に目を向けるべきといえるのでは??

　厚生労働省の官僚諸君・・・掛金だけでも・・・返して m(._.)m

私の年金は大丈夫なのかな
AIJなどの倒産で　　　　　　　　　
年金が目減りしているのでは
天下りは評価、改善を求めないで

AIJの株は金融会社だけが持っていたの？（調査未）
厚生年金の運用はここの（AIJ）の（運用資金）は無かったの
出していて損金が発生しているのでは
ユートピアの同じ損金が発生
当時の国会議員、官僚の給与から差し引いたらどうですか
国会議員全員は関係ない仕事をしている人は可愛そうか
歴代の担当大臣ぐらいまでか？？

　①窃盗事件ねつ造、巡査を懲戒免職／TBS系（JNN） 3月17日(土)6時33分配信
神奈川県警の警察官が友人２人に依頼して架空の自転車窃盗事件を摘発したとするウソの書類を作成した事件で、この警察官がほかにも２件の自転車窃盗事件をねつ造していた疑いがあることがわかりました。県警は、この警察官を１６日付で懲戒免職処分としています。


　②少女とみだらな行為、巡査長を書類送検／TBS系（JNN） 3月17日(土)6時33分配信
インターネットの交流サイトで知り合った１７歳の少女とみだらな行為をしたとして、警視庁の２５歳の警察官が書類送検されました。警視庁はこの警察官を停職処分にしています。


この二つのニュース。。

一件目は、上司から「3軒・検挙したら休んでもええ」ってことで、休みがほしくてねつ造したらしい。。。

二件目は、普通の男女って考えたら。　ええんちゃうんけえ？？



オラちっちゃい頃、（特に平日）飲んだり・デートした翌日は無断欠勤。　　有給は全て使いきっていて、全組合員のなかでオラだけ消化率100％、褒められたことがあるっ♪

ほんでもし警察官が、立ちションベンでもしようものなら・・　死刑ぃっ？



何でもかんでも・・　　縛り過ぎてないっ？？？



よしブー。

　毎年の国債発行(借金)が税収を上回っています。
　税収を超える１０年債の国債は１０年後には返済しなければなりません。
　その時、経済の爆発的発展か強力なインフレが進んでいない限り税収は全額国債償還に回さなければならなくなり、完全に国債(借金)だけででの財政運営になります。

　それが１０年を待たずに来るのです。

　今日も「財政恐慌」(浜矩子)や「やっぱり!インフレはやってくる」の新聞広告が、そして書店では財政破たん、ハイパーインフレなどの本が、昨年のエコノミスト誌(10/11)は「国債暴落へのカウントダウン」が特集でした。

ハイパーインフレ(物価が１００倍、２００倍、それ以上)は絶対防がねばなりません。
　そのためには、いまから国債発行に対する対策を打つ必要があります。ギリシャ以上の国民全体での本気になった取り組みが必要です。

　そして、政府、経済学者、産業界がこのような状況を打破する対策を本気で考えねばなりません。
　とりわけ、経済学者は恒常的な国債発行を許容する経済政策、経済理論を早急に考えて、ケインズ以来の大経済対策をひねり出す必要に迫られています。

　もう一度言いますが、１０年後には今発行している税収を超える借金返済(国債償還)がやってくるのです。

　単純に考えて１０年後ですが、それ以前に日本経済は破綻し、国債は紙くずに、手持ちの円・お金も紙切れになる日か来るでしょう。

　そうなれば、日本だけでなく、国際的な全世界に及ぶ大恐慌に陥ります。ヨーロッパのギリシャ、イタリア、スペインどころの大津波ではありません。管前首相はそれに気づいて前の選挙で消費税値上げを打ち出して民主党は大敗しましたが、気付くのが遅かったのと声を大きくして警鐘を馴らす勇気がなかったのでしょう。

　のほほんとしている政府、国民はしっかり認識してことに当たるべき時でしょう。日本にとっての東日本大震災はかすり傷程度にしかすぎません。かすり傷で大騒ぎしている間に首が落ちそうな危険が迫っています。

　有難い話ですが、６５歳まで雇ってもらえるにはそれなりの価値と自己研さんが必要なのでは?

　企業では働かない、能力のない老人ばかりでは困るし、急に雇用年齢が義務化されると、若者もここ何年かは出る幕がなくなるのではないでしょうか?

　就職活動の様子をよく見ますが、今の若い人は大変ですねえ。

　税の話(消費税値上げ)ばかりで、一向に「社会保障」の話が聞こえませんが。

　年とって耳が遠くなり目が霞んでいるからなのでしょうか。

　消費税を１０%にしても、年金の最低保証額を７万円にするにはさらに６〜７%の値上げが必要だ!との話も。

　小沢さんだけでなく誰もがなんとも心配な話。