第一線から引退して何年か経つと、もう産業界も経済も政治もどうでもいいや! という気持ちになります。

　それで日経ビジネスの定期購読も止めたのですが、２０１２/２/２７号での特集が表題の「消費税３０％の足音 その時産業界に何がおこるのか」です。

　私は現状のままで対策をとらなければ消費税は４０％必要と考えています。

　どちらにしても消費税頼みの政策・経済は邪道であると認識すべきです。

　最近、「生活保護の謎」という本が祥伝社から出版されました。

　本の紹介に
「年金生活より、生活保護のほうが高収入？生活保護費の半分以上は、医療機関に流れている？日本人の６１人に１人が生活保護受給者？おおよそ月収12万円以下で受給可能、生活保護費の半分は医療費・・・　
○仕事があっても、生活保護は受けられる　○家族4人（東京）の場合、支給額は月30万円　○年金より生活保護のほうが月7万円も多い・・・」とあります。

　国民健康保険・医療費はタダ、年金掛け金も免除、所得税はナシ。

　生活保護予備軍は１２００万人とか。

　パート・アルバイトでフルタイム働いても生活保護費には届かず、年金・健康保険・税金は納めなければなりません。

　これではニートやフリーターどころか普通の人でも生活保護が羨ましくなるでしょう。

　福島第一原発は今回の東日本大震災で壊滅しましたが、福島第二の被災状況はどうだったか?　何が違ったのか?

　明治には三陸沖大津波があり、この時の震度は３程度でしたが、大きな津波が発生し２万人以上の死者が出ています。津波はハワイ、米本土にも達し、ハワイでも１0メートル級の津波が押しよせています。

　原発の立地や過去のデータを徹底して洗いなおす必要を感じます。
　そのうえで今の災害対策を考えないと。

　また、北朝鮮のミサイルが飛んできても耐えられるかも想定内にしてもよいのでは・・。

　どうも日本は歴史問題や歴史認識と言われると、とたんに弱腰になるが、歴史と言うものは南京や慰安婦などの下らない問題ではない。

　歴史の勉強、認識がが政府も国民にも不足しているのではないだろうか?

　事件の発生年月日やその概要を知るだけが歴史の勉強ではありません。それだけでは小学・中学の歴史の試験問題でしかありません。高校・大学レベルの歴史の勉強・認識をもたなければ・・・。

　竹島問題では韓国が司法の場に出ないと言っている。
　これでは話し合いにならないが、日本はそのルールを変える取り組みをして頑張る気でしょう。

　被害者が訴え出て取り合ってもらえないのは昨今の日本の警察、いじめの訴えや付きまといに知らぬ顔をしているのと同じになるから。

　なんなら出てこない方が「負け」のルールを作ってもいいのでは。

「Re:こいつバカっ？」
　どうも本質的な話なしに原発全廃だ、いや動かせでわいわい騒いでいるだけ。全くしらける話です。

原発大賛成・促進、商工会議所って・・・

会頭　　岡村正　　元東芝会長。





よしブー

　来年度予算に要求されるとのこと。

　日本近海・領海の警備が手薄だとの批判が以前から叫ばれていたが、昨今の領海内でのいざこざを考えれば必要不可欠と思います。

　一隻１，０００トン級で５０〜６０億円。
　装甲はじめ電子機器、必要な武器を装備してこの価格は決して高くないと思う。

　バラマキで兆円単位の金を無駄に使うよりは。

　忘れたころに領土問題が繰り返されるのは持病の再発を繰り返すようで気になりながらも癪に障ってしょうがない。

　政府は大々的にキャンペーンを張って領土の正統性を国民に徹底して宣伝すればどうか。国際的にもPRする機会を絶えず繰り返して。

　毎回「日本固有の領土です」の繰り返しばかりで手も足も出せないでいるのは本当にまどろっこしい。これを空念仏と言われてもしようがない。

　靖国問題も国が毎年大々的に戦没者の慰霊式典をやっているのでそれだけでいいのではないか。
　神社は宗教法人のもの、直接参拝が問題になるなら、強烈な信奉者でないならわざわざ靖国までいかずに自宅で靖国に向かって盛大な追悼式をやるのもよいのではないか?
　形よりも気持ちが大切だから。

　消費税増税には賛成しておいてこの時期内閣不信任の動きは単なる党利党略。

　将来に向けた展望も新たなマニュフェストも示さずじゃちっともなんとも面白くない。