近年日本を襲う台風は大型化しています。さらに集中豪雨やゲリラ豪雨も。
　サンマも温暖化で海流が変わっているのではないかと言われています。
　このほか本来南の病気や有害生物などもじわじわと北に移動しています。

　これは地球規模での問題であり、日本としても大きな問題になりつつあります。

　手遅れとならないうちに日本としては世界に温暖化の防止を訴えていくべきで
しょう。
　温暖化ガスの大量発生国は米国と中国です。
　米国、中国に遠慮することなく温暖化防止については日本は率先してリーダー
シップを取る取り組みを思いを同じくする各国と協力して進めるべきです。

　国土が海に沈んでしまう恐れのある南の島もあります。
　ヨーロッパ各国、南の小国かまわず世界を取りまとめ推進していくべきでしょう。

　アメリカはトランプが温暖化を信じませんし、中国はまだ後進国だから協力でき
ないとの四声ですが、いずれ世界的な問題になり、いずれの国も対策が必要になります。

　ご都合主義の米国と中国には日本としてはきっぱりとした態度をとるべきです。

全く同感です。

自民党は5%→8%に増税する際、3％増税分は全額社会保障の充実と安定化の為に使うと言い、実際には16%しか充て
られていなかったという事ですね。
8兆円の消費増税3%分のうち、社会保障の充実に使われているのは1.35兆円。
「消費税全額ではなく、あくまでも3%増税分なんですね」

安倍政権になってからの7年間で社会保障費が既に4兆円以上削られています。
「消費増税は社会保障の為ではなく、法人税減税の為の財源、穴埋めに使われている」

そして、消費税3%が導入された翌年の1990年度と消費税8%の2018年度の総税収額が全く変わらない。税収が増えていないという事実、ここが衝撃的な事実ですね。

消費税値上げで、その後の景気の冷え込み対策として、ポイント還元や商品券、
幼児教育・保育の無償化ほかいろいろな軽減策などが目白押しで、まごつきます。

　しかし、自分に当てはめてみると、あまり恩恵はなさそうです。

　前回の消費税値上げの際は、スーパーなどの消費税還元セールなどは政府は厳しく
禁止していました。
　今回は政府が率先してあの手この手でなりふり構わぬ小間物屋を展開しています。

　消費税値上げの必要性の趣旨をよく説明すれば、こんなものはいらなかったでしょう。