まず、本当に困っている人以外は不要です。

　困ってない人とは一般サラリーマンでまずは失業の心配ない人、農林水産業など
でコロナとあまり関係ない人、そして金持ちで支障ない人、私のような年金生活者
・生活保護を受けている人でコロナとは全く関係のない人です。
　合計すると国民の半数をはるかに超えると思います。

　1人当たり10万円もただでくれるのはありがたいことですが、意味はないと思
います。

　ばらまいて人気を取るよりは必要なところ(企業等)、必要な人(生活費に困る人)
に充てるべきです。
　そして、小中学のネット学習でパソコンかiPadを配るなどの経済のテコ入れと
未来投資です。

　10万円を配っても外出や旅行、イベント参加が控えられている中で有効需要は
期待できません。とりあえず貯金になるだけです。

　人気取りの政策ならば是非考え直してほしいと思います。

非正規雇用の人が溢れてる中、現在の生活も貧窮してる人がいるのも事実。
老後よりも今、結婚できない、子供を育てられないから産めない。子供を幼稚園に入れれないから働けない。
問題は山積ですね。

それなのに、モリカケ、サクラ、IRで触れて欲しく無い事は再調査しないと断言するトップの体質がこの国に公平さが無い事を知らしめてる。
このまま、この国は何処に向かって行くのだろうか。

本当に腐ってく日本の未来。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が19日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京五輪開催について「違うシナリオ」を検討していると発言、延期の可能性を示唆した。

　当たり前だろう。世界的に新型コロナ感染が広がり、収束のめどが立たないこの状況で、五輪は中止か延期する以外にないのは誰の目にも明らか。むしろ、日本政府や組織委員会がこれまで予定どおりの開催を主張し続けてきたことのほうが異常なのだ。

LITERA 引用

事の発端は「私や妻が関わっていたら、国会議員も総理大臣も辞めます」の言葉から始まった。

・改竄を指示した理財局総務課の中村は今、東京国税局長
・近畿財務局長の美並はイギリス公使
・その時の法務事務事官が、今をときめく黒川検事長。
・国会で虚偽答弁した太田は今、財務省主計局長。

国家ぐるみで改竄を指示した人達は皆、大出世街道をばく進中。

赤木俊夫氏の自死を必ず明らかにしなければいけない。

小中学校の休校処置はやはり必要だったと思います。

　若者や子供は感染しても気づかなかったり軽度で住むようです。
　この若者たちが気づかぬままコロナウィルスの拡散者となれば、高齢者が重症化
しやすいと言われていますので、重症者の増加につながります。

　まずは気づかなかったり、軽度の風邪やインフルエンザと思っている人、特に若い
人たちからの感染を防ぐのは有効と考えます。

　マスクの着用は地震の感染にはあまり効果がないと言われていますが、知らずに
人に観戦させることがないようにするには有効でしょう。

　感染者の状況から、飛沫感染や接触感染が言われていますが、空気感染も考えら
れると思います。調べればインフルエンザの感染と大差ないのではと思います。

　しかし、感染に対する対策・心構え、さらにはコロナウイルスのおかげで在宅勤務
や時差出勤、出張を伴わないテレビ会議の増加、宅配サービスなどなど新しい仕事の
仕方や産業が現れたり、見直されたり、促進されることはいいことかもしれません。