「Re:Re:消費税よりも」
> 子供手当ては、勿論制度改革が大事なのですが、
> 自民党時代の既得権益を守ろうとする人たちがいて、
> うまく行きません。

子ども手当ては民主党が「財源の裏づけ無しに」言い出した政策です。
自民党時代の既得権益って何のことでしょう？


> 大事なものは、きちんとした教育、保育環境を把握すること
> であって、子供手当てがどうのという問題ではありません。

その論なら、子ども手当ては不要不急と結論できます。
その費用で保育所を充実させた方が良いでしょう？

「働きたくても働けない状態」を改善すべきです。
「働きたい人をそのままにして子ども手当てを支給する」のは間違っています。


> 子供手当ての問題は、所得制限を設けなかったという点ですね。

手当て自体が不要です。
働けなくて生活に困る人には自民党時代からある生活保護があるのです。
この制度を利用すれば餓死する恐れはありません。

「働く意思がある人が働けるようにする」こと、「労働に見合った年収を得ること」が最重要事項なのです。


> 高速道路無料化は、東京など集中的に産業が動いている日本で、
> 狭い国土を広く使うための道具です。

違います。
現実に無料化は高速道路の渋滞を招き、競合する海運や鉄道に不利益を与えています。
単なる人気取りの悪法です。

産業を保護するならば、大型車の料金を小型車と同じ一律料金にすれば良いのです。
そうすれば、大型車の方が得になり、全体としては大型車への買い替えと効率化が進みます。
渋滞を招くことも無いし、海運などへの影響も無料化より遥かに少なくて済みます。

> 勿論制度が変わるのですから、経営危機になる企業も
> 出てくるでしょう。
> しかし、経済や産業の発展や製品の運搬費による価格還元を
> 押えるという面を考えれば、消費者にとって有り難い政策である。

高速の無料化で海運業者が潰れたら離島の人々は間違いなく困りますよ？
それを国が代行して赤字路線を丸抱えするのですか？

高速無料化では経済は回復しません。
宅配便は翌日に確実には届かなくなり、
輸送時間が長くなることで生鮮食品の流通がダメージを受けます。
無料化を強行すれば経済は大混乱を巻き起こすでしょう。
それがわかってきたから、さすがの民主党も強行できないのです。
民主党の、先の総選挙時の政策は不勉強からくる危ういものです。政策のデメリットがまるで考えられていませんでした。
ルーピー政権が倒れた現在、まだそれがわからない人がいるのが不思議です。


> 子育て支援が少子化対策に無効だという論は、
> かなりの捏造ですね。気を付けて下さい。

レッテル貼りではなく、きちんと説明してください。
何を根拠にそう言っていますか？
思いつきで発言するのは鳩山前総理だけでたくさんです。

子育て支援で年収300万円の人が結婚できると思っていますか？

具体的に考えてみましょう。子ども手当ては月に13000円です。12ヶ月で156000円ですね？

年収が300万円から3156000円になったとして、結婚し、子どもを作りたくなりますか？

あるいは、共稼ぎで年収500万円を得ていたとしましょう。奥さんが子育てのために仕事を1年休むとしましょう。子育て支援策で収入の減少を補えますか？


信用できるサイトでも同意見でした。


> 医療としての論と経済的援助としての論と
> 給与体系としての論と一緒にして論じるのは
> ちょっと、乱暴です。

医療としての論って何でしょう？
ひょっとして子ども手当ての主旨を誤解していませんか？


> 給与体系への論ですが、企業のトップが考えることですので、
> 労組がどうのという問題ではありませんね。
> ただの言い掛かりです。

ほう？
毎年労組が賃上げ闘争をしてきたことを知らない？
中学生でも知っていることですが？


> 先ず、企業トップが自分の給与体系を見直さないと
> 労働者の比較的高給取りの給料を下げるというのは、
> 難しい論になりますね。

企業トップが自分だけの判断で給料を簡単に下げられると思っているのですか？
労働組合が黙っていると思いますか？


> 「先ず隗より始めよ」というところですね。
>
> 名古屋市長が自らの給与を下げて、市議の給与を下げる案を出しましたね。
> そういうことなのです。

企業でそうしようとしても、組合を無視してはできません。
名古屋市の例も、市議の協力が無ければできないことです。

> 総量と分配の論は、赤字なのにボーナスを出すなど、
> 企業にも自治体にも反省材料はあります。

自分の話のどうつながっているかわかりません。
もしかしたら、正規、非正規の話からここに？
良くわからないなあ。


> しかし、頑張っている人にボーナスを出すという制度が
> 確立するといいのですがね。
> 本来そうあったはずなのに、そうでないように見えますね。

これは企業によるでしょう。
社員をきちんと評価してボーナスに差をつけている企業もあります。
いずれにせよ、社会全体のマクロの話とは無関係です。


> 自治体に見られる数日、議員を務めても満額もらえる制度を
> 改革して欲しいですね。

歳費を日割りで払え、という法案を出せば良いでしょうね。
議員が自分でできるかどうかが問われます。

「Re:消費税よりも」
子供手当ては、勿論制度改革が大事なのですが、
自民党時代の既得権益を守ろうとする人たちがいて、
うまく行きません。

大事なものは、きちんとした教育、保育環境を把握すること
であって、子供手当てがどうのという問題ではありません。
子供手当ての問題は、所得制限を設けなかったという点ですね。

高速道路無料化は、東京など集中的に産業が動いている日本で、
狭い国土を広く使うための道具です。
勿論制度が変わるのですから、経営危機になる企業も
出てくるでしょう。
しかし、経済や産業の発展や製品の運搬費による価格還元を
押えるという面を考えれば、消費者にとって有り難い政策である。

子育て支援が少子化対策に無効だという論は、
かなりの捏造ですね。気を付けて下さい。

医療としての論と経済的援助としての論と
給与体系としての論と一緒にして論じるのは
ちょっと、乱暴です。

給与体系への論ですが、企業のトップが考えることですので、
労組がどうのという問題ではありませんね。
ただの言い掛かりです。
先ず、企業トップが自分の給与体系を見直さないと
労働者の比較的高給取りの給料を下げるというのは、
難しい論になりますね。

「先ず隗より始めよ」というところですね。

名古屋市長が自らの給与を下げて、市議の給与を下げる案を出しましたね。
そういうことなのです。
総量と分配の論は、赤字なのにボーナスを出すなど、
企業にも自治体にも反省材料はあります。

しかし、頑張っている人にボーナスを出すという制度が
確立するといいのですがね。
本来そうあったはずなのに、そうでないように見えますね。

自治体に見られる数日、議員を務めても満額もらえる制度を
改革して欲しいですね。






> まずは子ども手当てや高速道路の無料化など、
> 民主党の始めた無駄の削減からお願いしたいものです。
>
> 子育て支援が少子化対策としては無効だと結論は出ています。
>
> 年収が少なくて結婚できない独身者。
> 年収が少なくて子どもが生みたくても埋めない夫婦。
>
> こうした層を助けるには、
> 正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正する必要があります。
>
> そもそも、日本の景気悪化は労組による行き過ぎた賃上げのため、仕事が中国など労賃の安い海外に流出してしまったことも一員です。
>
> 正規社員の賃金が高すぎるため、企業は賃金や福利厚生のための費用が安く済む非正規社員を使うという選択をした。これについては小泉元首相が進めた自由化のおかげでもあります。
>
> ここまで考えると自然にわかることですが、労働賃金の二重化は、正規社員の賃下げによって初めて解消できるのです。
>
> そして、それは労組には主張できない。
> 労組に支えられた民主党にもできない。
>
> 企業も「景気の調整役」として非正規雇用を正当化しようとしているが、その説が正しければ景気の悪い今現在はすべて正社員でまかなうべき時期でしょう。
>
> 今、非正規で働いている人々は企業にとって景気が悪くても必要な人数に入っています。つまり、「非正規＝調整弁」説が正しければ、非正規はもっと少ないはずなのです。
>
> このように、労組にも、企業を代表する経団連にも政治はモノ申す必要があります。選挙のことしか考えていない民主党には絶対にできないことです。
>
> 即ち、民主党政権には景気の改善も少子化対策も期待できないのです。
>
> 自民党が良いとは言いませんが、まずは民主党以外の党に投票するのが日本を良くする道でしょう。