今、「日本破綻」（藤巻健史著）を読んでいますが、消費税について
　「今年の（税外収入を除いた）５５兆円の赤字を穴埋めするためには２７％も消費税を上げなければなりません。（今の５％と合わせて）３２％の消費税です」と書いています。
　私はさらに１０００兆円に近い借金を返済するためには４０％の消費税が必要と言ってきました。
　実際に４０％の消費税になると経済は冷え込み、国内的にも国際的にもに影響しますので単純には言えませんが（さらなるＵＰも必要になってくるため）、やはり今一番真剣に考えねばならない大問題と考えています。
　本来今ある財布（税収）から使途と配分を考えねばならないところ、子供手当全額給付だけで法人税（企業からの税収）分をほぼ使い切ってしまう額となります。こんな使い方を前回の衆議院選では喝采を浴びています。
　いま、消費税上げはやむを得ないという人が５０％超えていますが砂漠に水のような消費税上げでは済みません。
　財布の中身でやろうとすれば、福祉も新たな建設工事も何もかもを縮小しなければなりません。社会福祉の絶対額もこれでは生活できないという額になるかもしれませんが、その中で耐えていくことが今要求されていると思います。
　そもそも生活保護費が１０数万円あって、老後収入のない人の国民年金が３万円程度というのはおかしいと思わないでしょうか。
　しかも派遣切りとはいえ立派に働ける若者・働き盛りが給与が安い・きついと言ってぶらぶらしている者にかわいそうだからと生活保護を受けることを進めている自治体・ＮＰＯの活動には疑問を持っています。
　欲しがるばかりの子供手当にしても高速無料化、ガソリン税廃止の考えも将来を思うと暗澹となります。