ちょっとおかしいなあと思ったことはよくよく突きつめて考えるとやはりおかしいもの。
　本書か言っている数学的思考力とは一つひとつ論理を積み重ねて考えることで別に難しいことでなく、解りやすく、理解しやすいように整理することにあります。

　このような考え方を日ごろの生活でも身につけておくといろいろなことが騙されずにすむでしょう。表題の問題もそうだが、いくつかの例をあげて思考法を述べていて、しかも判りやすく書かれています。

　政府・マスコミが言っている国民年金の未納者４割とは、国民年金のみの加入者の割合であって、免除者、減額者を含めた割合です。厚生年金・共済年金等を合わせた全体からみれば、5％の人が国民年金を払うべき人でありながら払っていない人の割合になるとのこと。

　未納者は本当は自分の税金のいくらかで知らず知らず年金受給者を支えています（年金の国の補助二分の一は税金から出ている）。国民年金は非常に率の良い年金保険で、入り得の商品。多少未納者が増えても納付者にとっては未納者の納める税金からも支えられているので、どちらでもいいことが分かります。
　ハイパーインフレ（国債の破綻で１０倍、３０倍、１００倍のインフレが起こること）の声が大きくなっているますが、年金は物価スライドになっているので、インフレヘッジにはこれほど強い味方はないでしょう。
　未納者４割などと政府もマスコミも誤解を与えるような言い方、書き方をしているので、余計に不安をかきたてて払うべき人も払わずにいるのではないでしょうか？。
　保険会社の個人年金積み立てなどは大概７５歳までしか支払われなく、この低金利が続くとタンス預金のようなものだし、インフレに極めて弱い商品だと考えています。

　政府はもっと丁寧に実態を知らせるべきだと思います。国民年金部分を消費税で全額賄うことは非現実的・今さら不可能と言われていますが、消費税で社会保障の不足財源を考えているとなると未納者は踏んだり蹴ったりの結果になると思います。