東北の原発が全滅して、東京電力の供給する電力の1/4が壊滅しました。

　深刻な電力不足で、とりわけ電車の運休・間引き運転は首都圏の産業・企業・個人に深刻な打撃を与えています。更に、病院、警察・消防、通信、水道など人の生命に関わるインフラにも影響しています。

　以前の石油危機(オイルショック)以上の企業・個人の取り組みが求められます。

　オイルショックの時とは違い、物質的な問題は工場の生産設備・物流の混乱によるものであり、すぐに収まるでしょうが、電力設備の回復には長期間を要すると思います。

　電力の余力は真夏のピーク時にはぎりぎりの状態。これからの温暖な時期は普通なら幾分余裕のあるはずなのですが、これだけの被害を受けるととてもそうとは言っていられません。

　徹底的な節電が求められます。

　２０年ほど前、１２月に北京から上海と近隣に出張した際、上海付近の官公庁・公共機関では暖房が入っていません。北京と比べとても寒いのです。揚子江(長江)以南では政府の施策として冬でも暖房は入れられないことになっているとのことでした。
　従って、オフィスでも会議の席でも皆ダウンのジャケットやコートを着て仕事をしていました。

　首都圏でも少なくとも官公庁でお客様と接触しない窓口、老人・弱者の関係しないところの暖房・電気の使用を控えるべきではないでしょうか。

　電力不足による産業に与える影響は大きいでしょうし、とりわけ東京電力は直に買電収入が4/3に激減した上に復旧対策で莫大な資金を要します。重大な危機に際し、首都圏住民もその点は理解して多少のことは我慢すべきだと思います。東電のごたごたや多少の不手際には我慢してやりましょう。
　ただ、原発の対処は注意深く見守る必要がありますが。

　昨日、３/１４(月)、息子・娘が会社に出勤したのですが、会社も顧客も人が集まらず、開店休業状態・終日連絡に追われてなすすべ苦もなく、早々に昼過ぎに帰宅しました。なにしろ、帰宅の交通も不安なのですから。
　しばらく落ち着くまでは混乱が続くと思います。

　勤務形態や就業時間、操業方法なとで工夫することが求められます。

　家庭・個人でも絶えず節電を意識して、生活インフラ、産業を守るための行動をとるように務めることが必要です。