阪神・淡路は都市の復旧であったが、今回の東日本大震災は地域・地方の復興計画を考えてもらいたい。

　地震とりわけ津波による死者・行方不明、建物・施設の損害は大きかったが、避難民１２万人は広域な被災でありながらこれだけで済んでいます。
　そして原発の被災が今回の大きな特徴です。

　政府はこの機会をとらえ地域・地方の復活・活性化、スマートシティ、グリーンシティ、環境都市、特区構想などこれからの地方を創造する大胆な構想を練ってもらいたいと思います。

　原発被災は日本の原発推進・防災対策、エネルギー政策に抜本的な見直しを迫るよい機会となりました。
　原発の後戻りは非常に難しい今日、全部の原発を止めるとたぶん１９７０年代の生活を国民に強いることになるでしょう。クーラーは世帯普及率50%ぐらいで我慢して、経済は今の給与の60%ぐらいに落ち込んでも我慢するなどを考えてみてどう思うか?

　報道で被災地の農水産業従事者を見ていると、出てくるのは７０代、８０代の農業・漁業従事者の途方に暮れた場面が多すぎるように思います。はたして農水産業を復興させても１０年もしないうちに従事者が全くいなくなるのではとの不安も持たせられます。
　農水産業に対する施策の見直しにもよい機会だと思います。