福島原発被災・事故の後処理は東電の企業としての存続を不可能にしています。

　しかし、産業・国民生活の上で東電をなくすわけにはいかないのが現実です。そのため、この際を絶好の機会として、現東電を事業整理会社にしてしまい、現有資産の売却・整理と被災者への補償・復旧事業に専念させ、新規に電力会社を発足させることを提案したいと思います。

　そして、この際に発電・送電の会社分離をし、発電については複数事業会社、大型自家発電から小口の太陽光発電まて自由参加を可能とするようにすればと考えます。送電についても地域により大小複数会社が地域や需要に合わせて設立されてもいいでしょう。

　そして、その間の効率を補償し、効率的な電力供給・消費を実現するためにスマートグリッド/スマートメーターを導入するとともに関東一円のスマートシティの構築を目指すべきと思います。