国民の預金残高が１４００兆円、国債残高が１０００兆円、間もなく国内の買い手がいなくなります。

　１４００兆円の預金残高を全て国債購入に回せるはずもありませんから。企業の資金需要を食ってしまうと企業は血液枯渇で死んでしまいます。

　ギリシャやスペインでは国債利率が６％近くなっており、日本もそうなると税収の１．５倍の６０兆円を利子支払いに当てねばならなくなります。
　政府、日銀はデフレ脱却を念仏のように唱えていますが、インフレになると利子も上げていかざるを得ません。利子を超えるインフレ率には国民も我慢ならないでしょう。今ならデフレで、国債利回り１%、銀行預金利回り０．１%以下でも我慢していますが。

　世界的に見ても日本ほど重症ではありませんが、先進各国はどこもある程度の国債残高をもつ借金国になっています。国債発行による予算確保はどこも避けて通れない時代になっていると思います。

　この際、日本が先頭になって毎年ある程度赤字国債・国債残高を許す経済理論を打ち出すことを提案します。

　今、税収に相当する国債発行を毎年続けていて、今後も国債発行の停止どころか借金返済の余剰金も完全に見込められない状況で、「子孫につけを回さない」政策をなどは空念仏にもなりません。

　ですから国債残高は無制限に増えていくものとして、それが許容される新経済理論が今求められます。

　返済の全く見込めない国債発行は大幅なインフレを招きますが、それを調整できる(悪い言葉で、騙しだまし続けられる)、国債発行が必要と思われます。

　新経済理論と新政策の確立を切望します。