明治維新、終戦での変革に相当する改革、ケインズを超える経済理論の確立が急がれると考えています。

　これを、この現状打開を民主党の政権交代に期待したのですが・・・

　今の日本の政府財政を見ますと、９０兆円を超える国家予算に対し、税収が半分、借金(国債)が半分で賄っています。そして国債残高が１，０００兆円。

　私は、消費税４０%論を述べてきました。４０数兆円の毎年の借金を補い、財政のバランスをとるためには、消費税だけでバランスをとるにはこれだけは必要と言うことからです。
　４０%は大変な国民負担になるでしょうから、政府も国民もここで眼を覚まして何らかの行動を起こし、それ以下で済ませられるような対策がとられる・受け入れられるものと考えていたわけです。

　しかし、それでも危機感も起こらずやり過ごされれば、消費税は螺旋階段(スパイラル)を登っていくことになるでしょう。

　消費税を40%にしてやっと収支がバランス、さらに１，０００兆円の借金を毎年利子分を含め１０兆円相当を返済して行っても完済には１００年かかります。

　もう、次の世代にはつけを回さないどころの話ではありません。
　１０兆円相当の国債返済をするとしても、１世代２５年として４世代にわたる借金なのですから。

　今は国民の預金を食いつぶして借金(国債発行)を続けていますが、もうすぐ行き詰まることは目に見えています。

　これを経済活性化のためのさらなる財政出動だ!、内需の拡大だ!、少子化が問題だ・・と言っている場合ではないでしょう。

　ギリシャのようにユーロ圏に迷惑をかけずに国内だけの問題として自滅に走っているようなものです。(ギリシャはいうなれば日本の夕張市の財政破綻のようなもの)>

先進諸国を見れば、多かれ少なかれ政府の借金は膨らんでいます。(日本ほどひどくはなくても)

　そこで、今の貨幣経済の根底を覆す経済理論が必要と唱えています。
　貨幣はそれ自体に価値があるわけでなく、あくまで信用であり、仮想(バーチャル)のものなのですから。

　江戸時代末期の米経済が破綻したように、終戦で日本円が紙屑になったように、世界的規模になった(グローバル化した)現在、それに相当する世界経済を変えるような経済理論が必要と考えています。

　それはどのようなものであるか、考えたものを機会があれば述べてみたいとも思っています。