子ども手当、最低保証年金、高速無料化、高校無料化・・　いずれも財源の裏付けが無いと出来るものではありません。

　これは個人の家計を見ても子供でもわかることです。家を買い、車を買い替え、子供を塾・私立に通わせ、食事もワンランクアップさせて、海外旅行もと収入を考えず、その他の贅沢を多少変えたところでない金はありません。

　民主党もムダを排除して、隠し財源で実現するとも言っていましたが、もともと無理な話。高速無料化一つとっても、タダにして道路の維持・管理の費用、さらには新設はどうするか? 国民の税金で全額負担とはならないか? これじゃ詐欺。喜ぶのは高速道路会社、収入を気にすることなく政府の税金を使い放題の青天井になる恐れが見え見えです。

　税収を上げるため消費税と言う姑息な手段を使うべきではないと思います。中途半端、ほとんど実現していないマニュフェストに対して増税だけが先行するというのはいかがなものか?

　私は、税収を上げるため、それよりも国民生活を向上させるため、国内総生産(GDP)倍増計画を例えば１０年計画でぶち上げるべきと考えています。

　GDPが倍になって税収も倍、これでマニュフェストの実行にもめどがつくでしょう。
　なにより国民に希望と元気を与えてくれます。

　そのための実行策は海外進出と海外に開かれた経済・産業活動。それと国内に世界にも通じる経済産業・文化特区の建設だと考えています。

　国内だけでウジウジしているとガラパゴスになります。

　先進諸国はいずれも経済は頭打ち・安定成長にありますが、アジア、アフリカ、中南米などは、中国・インドの例を見るように、今後の発展余地は大きく、これら地域の人々の生活向上を考えたWin-Winの政策を考えるのがよいと思います。(かつての植民地政策でなく、お互いが利益をえて経済・生活・文化の向上につながるような政策を官民あげて取り組むことです)

　これは国民に希望と活力、特に若者へ元気を与えるとともに大きな雇用の機会も得られます。

　最後にもう一度言いますが、消費税など姑息な手段でなく、GDPを倍増させる政策を考え、とるべきです。何事も「急かは回れ」です。