政府は企業の賃上げを促す法人税減税案を固めたとのこと。
　企業に社員給与増加分の最大１０%を税額控除するとのことです。

　政府にとっては企業からの税収減になるかとも思われますが、社員給与の増で社員からの税収増で収支はトントンか? それ以上になるかも。

　企業は税が軽減されますし、社員は給与のアップに。
　結局、政府も企業も社員も「三方一両得」になるか?

　さらに社員は給与の増で消費が増えて個人消費の増で景気回復につながるかも?
　となると四方一両得になります。

　しかし、政府のインフレ2%、失業率の減を日銀に約束させようとする態度はどうも感心出来ません。これは本来政府が努力すること。責任を日銀に押し付けるのはお門違い。

　しかもインフレ目標2%は現在では高すぎます。バブルか戦争でもあれば納得できますが。

　そもそも、成熟経済の下では個人の収入が上がって皆がより良いものを求めるようになってインフレになるが正常と考えます。良貨は悪貨を駆逐するはお金だけでなく、商品・サービスにも言えると思います。

　庶民はお金が無いので、少々品質は良くなくても安い方、安い中国製品・食品を選んでいるのですから。