少子高齢化が言われていますが、すでに高卒は義務教育化していて、元気な年寄りが増加していて、就職年齢は高卒から大卒が当たり前になっているので、１５歳から６５歳の生産年齢は、２１歳から７０歳になってもおかしくはなくなっています。
　このあたりの見直しは必要でしょう。

　そして、中国・アジアでは月給３万円から５万円ですが、グローバル化の現代、おなじ土俵でこれと競争する産業構造は日本では成り立たなくなっています。

　そのほか、さまざまな大きな変化がありますが、それらを見据え短期・中期・長期にわたる政策を展開してほしいと考えています。

　単なるバラマキや子供や年寄りの手当を考えるだけではなくて、回りまわって子供や年寄りが恩恵の受けるような政策・施策を期待します。