すでに米作で十部採算があり、減反に反対する農家も少しはあります。
政府が税金を使って減反を進めるとか、補助金を出すのはやめたらどうかと考えているのです。
　そもそも自由主義経済では競争と価格競争が当たり前です。

　有り余る米であれば、価格が低下するのは当たり前で、採算に合わない生産者は市場から撤退するのが自然の成り行きです。

　国民は米が安くなれば救われます。消費も伸びるでしょう。

　製造産業においてもそうです。半導体・石油製品が、設備過多・世界的な価格低下に見舞われると、日本の基幹産業でも撤退したり、身売りするのが一般的です。

　米だけにこだわって、すでに日本国内で消費できない生産量があるのですから、自由経済に任せて、採算の合わない米作農家の撤退を促すのが本来のとるべき政策でしょう。
減反政策や補助金で政府は税金をどぶに捨てていますし、水田の畑地転換も進まず、耕作放棄地になっています。

　米については江戸時代からの、戦後の食糧不足の影響が大きいとおもいますが、発想の転換の時期でしょう。

　米作に対する政府の考え方が変われば、日本の農業は１８０度の転換にも繋がるでしょう。
「限界集落株式会社」の本を読んで、想う次第です。
この本の限界集落でも田を畑に転換して収益性を大幅に向上させ、集落を活性化させています。
　税金を使うのではなく、本当に地域を活性化させるのが安倍内閣の目玉であったはずです。