日本政府に北朝鮮の原水爆弾製造保有を非難する資格はありません。

日本政府が「日清戦争」以降、軍事侵攻した侵略犯罪について謝罪するのが先です。

サンフランシスコ講和条約により、被害国側から反攻を停止する停戦の約束はしていただいていますが、侵攻加害国　日本の側で、７０年ほど経てまだ課題に取り組んでおりません。

５０年後、社民党政権で、初めて公式に謝罪表明しましたが、６０年後、自民党政権で、侵略の謝罪は表明しつつも、日本政府に責任はなく、国民の同意付託による戦争であったことを主張しており、「日清戦争」に始まる一連の日本軍の侵略行為は、『大東亜共栄構想』にもとづく欧米列強支配からの民族解放のたたかいであり、侵略犯罪ではないという趣旨で、靖国神社参拝を再開しています。
日本政府の「靖国神社公式参拝」は、自民党政権内でも、以前は、意見が分かれており、たしか中曽根総理の代で公式に「参拝を止める」方針を決めたようなことがあった気がするのですが、記憶違いかもしれません。
現政権は、日本の国会議員団による靖国神社及び伊勢神宮他、国の公人の公式集団神社参拝を政策推進しており、「神道」を国の宗教と定め、宗教の自由を認めない国づくりを進めています。ひたすら口先で「多様性」を偽って事実をすり替え、「自由の制約制限禁止」を実現するための職務規定違反を重ねています。自民党内でも、主に、先の大戦の開戦責任者４０名ほどが主体になって戦争準備再開をめざしていますが、２０１５年９月、国会議員共犯４００名余りの共謀により交戦権を立法回復しており、来月３月より同法が施行され常態化します。

かつて、日本政府から奇襲攻撃による軍事侵攻を受け、国の皇帝まで廃絶されている被害国としては、加害国側が「侵略犯罪ではない」と強弁し、もちろん、反省も謝罪も賠償も何ひとつしておりません。しかも再軍備が完成しようとしている現在、恐怖でいたたまれない状況だと考えます。

侵略戦犯国家　日本が武装解除するのが先です。「安保法制」を廃止せず、憲法９条無効化した状態で、被害国を「非難」したり、ましてや侵害の累犯に当たる「制裁」など言語道断です。世界的に道義に外れているのが、日本の自民党政権であると、日本人が理解していないとしたら大問題です。「天皇制」《象徴》について見解を書き込みますので公式サイト「平和党　武井直子」を読んでくださるようお願い申し上げます。

先に書いた通り、北朝鮮拉致被害者の調査の約束を破棄すると言ってきました。

　すでに２年近くなるのに何の反応もなく、今更破棄とは結局何もやっていなかつたのだと思います。
　要するにもらうものはもらうとあとは何もしないのが北朝鮮です。

　拉致被害者調査の取り決めで日本が制裁の一部緩和を出したとき、これはまたも裏切られるなあと思っていました。