日本はこれまで終戦後の復興、オイルショック、円高、自動車の排ガス問題(マスキー法)、バブル崩壊、不良債権問題を何とか乗り切ってきました。
　バブル崩壊ごは失われた１０年とも２０年ともいわれていますが、それなりに乗り切っています。

　少子高齢化に伴う労働人口の減少、高齢者対策で人手不足が言われていて、政府もその対応に開国人の受け入れを大幅に認めようとしていますが、やはりここは民間の活力
で乗り切るほうを考えるべきです。

　安易に開国人に頼るよりは民間がいかにこれを乗り切るか、背に腹をかえらない立場
になれば、民間は工夫を凝らすでしょう

　それが社会を発展させ、世界に通ずる・リードする技術や経営になると思っています。

　AIやロボット、農水林業から工業、サービス産業、情報通信産業まで知恵を絞って対処する、少子高齢化という強制力の中で生き残ろうとする強制力が日本の将来を切り開いていくことになると考えています。