日本国内の雇用は、その多くを企業が担っている。
したがって、企業を元気にすれば雇用は増える。
そのために、諸外国と比較して高額な法人税を下げる。

ただし、企業が税金が下がった分を雇用にまわしたくなるような一工夫が必要だ。
人を雇わなければ税金が逆に高くなると良いかもしれない。

単純に、売り上げに比して正規社員の人数が多ければ税金が安くなるような設定をすれば、利益に敏感な企業は雇用を増す方向に動くはずだ。

一例として下記サイトで提案されている「法人税を累進課税 (1 人あたり税引前利益で計算) にする」という案をご紹介したい。

http://d.hatena.ne.jp/softether/20090806/p1

・儲かる企業ほど税金が高くなる（累進課税）
・たくさん人を雇うとそれが安くなる（一人あたりで計算するから）

なかなか面白い案だと思う。
みなさんはどうお考えだろうか？
自分にはこの案の穴も見えているのだが。（笑）


ちなみにこの提案を書いた登大遊氏は経済学者ではない。ソフトウェアのプログラマだが、コンピュータ業界では「ソフトイーサ」という画期的な商品を世に送り出したことで知られている。

　年金、医療、介護などの福祉のためとは言っていますが、何かだまされているような気がします。
　そもそも福祉のためのお金は今ある財布から工面して出すものですし、新たに発生した政策でもありません。
　新たに発生したのは、子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止であり、そのためには5％の消費税のアップは避けられないとはっきり言うべきだと思います。
　「年金、医療、介護などの福祉」と「子供手当、高校無料化、高速道路無料化、将来発生するかもしれないガソリン税の廃止」には10％の消費税アップが必要と言ってくれたほうが国民に分かりやすく、納得してもらえるのではないかと考えます。
　消費税1％の値上げで２億５０００万円の増収になりますが、さらに国債発行をなくすには全体で30％の消費税のアップが必要ですと正直に話して、さてどうするかと国民を含めてみんなで議論すべきではないでしょうか。そうすれば新たな智慧もでてくるし、あきらめないとしょうがない政策や国民の負担・手当の減額にも理解がえられるものと考えます。

まずは子ども手当てや高速道路の無料化など、
民主党の始めた無駄の削減からお願いしたいものです。

子育て支援が少子化対策としては無効だと結論は出ています。

年収が少なくて結婚できない独身者。
年収が少なくて子どもが生みたくても埋めない夫婦。

こうした層を助けるには、
正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正する必要があります。

そもそも、日本の景気悪化は労組による行き過ぎた賃上げのため、仕事が中国など労賃の安い海外に流出してしまったことも一員です。

正規社員の賃金が高すぎるため、企業は賃金や福利厚生のための費用が安く済む非正規社員を使うという選択をした。これについては小泉元首相が進めた自由化のおかげでもあります。

ここまで考えると自然にわかることですが、労働賃金の二重化は、正規社員の賃下げによって初めて解消できるのです。

そして、それは労組には主張できない。
労組に支えられた民主党にもできない。

企業も「景気の調整役」として非正規雇用を正当化しようとしているが、その説が正しければ景気の悪い今現在はすべて正社員でまかなうべき時期でしょう。

今、非正規で働いている人々は企業にとって景気が悪くても必要な人数に入っています。つまり、「非正規＝調整弁」説が正しければ、非正規はもっと少ないはずなのです。

このように、労組にも、企業を代表する経団連にも政治はモノ申す必要があります。選挙のことしか考えていない民主党には絶対にできないことです。

即ち、民主党政権には景気の改善も少子化対策も期待できないのです。

自民党が良いとは言いませんが、まずは民主党以外の党に投票するのが日本を良くする道でしょう。

菅さんは写真撮影の際立ち位置が分らず
日本は無視され始めているのでは
世界から
総理は代わる、与党も変わり、借金大国
では誰も頼りにしないのでは

　２０年ほど前、ブラジルへ出張した時、ハイパーインフレが収まったとはいえ毎月30％以上のインフレ。年に直すと400〜500％になる。（４〜５倍の物価上昇）
　買い物をすると、今、現金で支払ってもらえれば30％値引きしますが、クレジットカードなら表示価格通りになりますとのこと。クレジットだと店側の受取が１カ月後になるため。
　お札も印刷が追いつかず新旧が混じっていて、旧紙幣は下３けたの0（ゼロ）を取って使ってくださいとのことでした。
　お金は毎日1％以上目減りするので、みんなは現金を手にするとすぐに使わないとどんどん紙屑化するので経済は旺盛でした。
　海外はクレジット決済だと言って現金をあまり持たずに行った同僚はあわてて現金を借りに来る始末。みやげ物店でも現金だと値切りに応じてくれますが、クレジットカードだと頑としてゆずらない。今の日本ではカードで決済するとポイントがつきますが。

今度の参院選の争点に、「消費税増税税率を何パーセントにするか」ということが争点になっているが、税率改正が決議されている訳ではない。
それなのに「何パーセントと増税」と、すでに増税路線が既成事実であるかのようになっている。

これだけ今の政党も候補者も、政府も官僚も腐っている。

新聞報道によると「民主過半数微妙」とか！

　あれだけ期待を裏切られて、支持率が２０％以下に落ちた民主党が、ちょっと表紙を変え、　ボスには、当面選挙が終わるまで静かにしてもらっただけで、過半数に近い支持に回復するとは、”多くの有権者の眼が節穴”か、”騙されやすい国民性”か疑いたくなる。

　伊藤忠商事会長で、今度、在中国日本国大使になった丹羽さんの書いた本。
　伊藤忠が赤字の時は無給で勤め、今も電車通勤するなどなかなか普通の経営者には真似のできないことだろう。
　「一番でなくて二番では何故ダメなんですか」とトンチンカンな質問をした議員もいたが、オンリーワンでなくてナンバーワンになれと言いきっている。非常な常識を持った人と思う。
　政治や経営、働く者についてこれからの在り方、指針を述べている。２００１年から日経ビジネスに連載されたものに情勢の変化、数値等を最近のものに書き改め集成したものである。
　「これだけ企業をとりまく環境の変化が激しいと現場の提案や要望をいかに素早く経営に反映できるかが勝負の分かれ目となる」と社員からのメールにも目を配り、通勤電車で世の中の動きを知ろうとする考え方は今の政治家にも聞かせたい。官邸主導、官僚の意見は聞かない・話させないでは何のための官僚かと思う。あっと驚く提案・政策を立案させ、積極的にそれを汲み上げていくのも政府の役割なのではないかと。かつて堺屋太一さんが官僚のときに独自で日本万国博覧会（大阪）を企画し、開催までを手掛けている。
　それにしても、日本航空の京セラ会長稲盛和夫さんといい、中国大使の丹羽さんといい、70代の人しか日本の危機や要に充てる人がいないのかと心配になる。

　参議院選が始まりましたが、いま一つ自民党の政策提言がピンとこない。民主の批判に終らずかつての政権政党として、やはり自民党でないとと思わせるような地に着いた政策を出してもらいたい。
　民主がタレントを候補者に立てたからそれに負けないタレント候補をなどは品格を落とすだけだし、民主のバラマキに対抗するバラマキを考えているようだと国民の信を完全に失ってしまう。
　本当の民意をくみとった将来展望の持てる政策を考えてもらいたい。国家財政、年金・健保・介護、景気と日本の経済・技術、外交政策など展望が見えず、将来不安が蔓延している現状を打開する独自の提案をしてもらいたい。
　国や特殊法人・特別会計の無駄や要らないものを整理しないと消費税の増額も納得されないであろうし、増額しても結局無駄遣いに使われたり、現状の財政のつじつま合わせにされると何のための増税かが解らなくなってしまう。福祉増税といわれても、本来今ある財布から出すことを考える代物なのだから。
　今回の参議院選はどれだけ国民の目が厳しくなっているかの判断材料になるだろう。

民主党は何故一位でなきゃあ駄目なんですか？

　　　　　　二位三位で良いじゃあないですか　（願望・笑）